日本航空は整理解雇を撤回せよ

 日本航空は、人員削減計画を超過達成したにも係わらず、12月9日の団体交渉で、客乗職108人・パイロット94人の12月31日付け整理解雇を発表。不当な解雇提案に抗議し、航空労組連・東京地評・大田労連の呼びかけで、12月21日、日航本社前行動を取り組みました。

  日航は解雇を撤回し、不当労働行為をやめること。労働組合との話し合いをつくし、解決することを求め、様々な団体が訴えました。緊急な呼びかけに応え、のぼり、横断幕を持って450人が駆けつけました。






社会保険庁職員の不当解雇撤回
がんばろう!東京闘争団の集い


 12月21日、新宿農協会館で、「社会保険庁職員の不当解雇撤回 がんばろう!東京闘争団の集い」が開かれ110人が参加しました。

  社会保険庁の廃止・民営化に伴い、道理のない解雇処分をされた労働者は525人にのぼります。処分の撤回を求め全厚生組合員39人が人事院に対して、処分の取り消しを求め審査請求をして闘っています。来年2月〜3月にかけての人事院の口頭審理開始を前に、この集いは、当事者を励まし、支援の輪を広げるものとなりました。






民法労
国は雇用を守れ!12・16抗議・告発集会を開催 

 国の市場化テスト(競争入札)により、国民の財産と権利に密接にかかわっている法務局の窓口業務の労働者が、この三年間で700人も退職を余儀なくされています。

  そして、新たにその数に匹敵する労働者を放り出そうとしています。12月16日、民事法務労働組合・同支援共闘会議の共催で、「国(法務省)は雇用を守れ!12・16抗議・告発集会」を開催。公共サービスと雇用を破壊する市場化テストの取りやめと、雇用確保を求め、闘う決意を固めあいました。