東京
地評
第4回「労働者の権利」討論集会
                    講演と分科会で学習討論

記念講演する牛久保秀樹弁護士
  ……11月23日、東京地評第四回労働者の権利討論集会が開催され、各組織から120人が参加しました。今回の記念講演は「ディーセントワーク・働きがいのある人間らしい仕事−国際労働基準で考える−」と題して、新宿総合法律事務所の牛久保秀樹弁護士が行いました。……

 牛久保弁護士は、ILOが提唱する「ディーセントワーク」は、人間としての尊厳、自由、均等、安全が確保された条件の下で、男女が生産的な好ましい仕事を得る機会を推進すること、つまりILO188条約を踏まえた働き方を世界中に広げようとする取り組みであることを指摘しました。しかし日本はILO条約を僅か四八条約しか批准していない労働条件の後進国となっており、批准運動の強化の重要性が強調されました。

 続いて4つの分科会に分かれて討論が行われ、
 第1分科会では「企業再編・乗っ取りとどう闘うか」をテーマに、ファンド支配と闘う「昭和ゴム労組」、「アデランス労組」、「JMIUカイジョウ支部」から報告がされました。
 第2分科会は「高齢者雇用継続と就業規則変更の闘い」をテーマに、東京法律の中川勝之弁護士による「高年法」に関する講演と「NTT定年雇用継続事件」、「トミナガ雇用継続差別事件」の報告をもとに討論が行われました。
 第3分科会は「労働紛争解決の手段とその活用」をテーマに、旬報法律の佐々木亮弁護士の講演と「京都農協事件」、「ラピュタ争議」、「航空連スカイネットワーク」から争議を前進させてきた経験が報告されて討議を行いました。
 第4分科会では「心の健康相談と職場復帰」をテーマに、職場活動の経験を交流しあい、権利学習の重要性などを確認しました。


国民運動を広げよう
11・18中央行動 東京春闘共闘など

日比谷野外音楽堂での中央集会
  11月18日に「なくせ貧困、守ろう暮らし、国民本位の行財政実現!」中央行動が開催され、数千人が集会、デモを行いました。

 この日は、省庁要請、集会、デモなどの行動が一日中展開されました。午前中、明治公園をスタートしたトラックデモが11時から行われていた厚労省前要請行動の参加者とエール交換を行ないました。東京春闘共闘は、全国一般が取り組んだ、市場化テストで雇用危機をもたらしてきている法務局乙号事務問題の是正を求める法務省前宣伝や経産省(大企業規制・中小企業支援)、財務省(大企業減税反対、中小企業支援、ファンド規制)、金融庁(昭和ゴム・ファンド規制)などの省庁要請行動に単産代表が参加しました。

 国民春闘共闘、国民大運動実行委員会などと共催した日比谷野外音楽堂での昼の中央集会には、3500人が参加しました。
 主催者を代表し挨拶した全労連大黒議長は、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加反対、米軍への思いやり予算の廃止などを求める国民的運動をいっそう広げようと呼びかけました。フランスCGTからの激励と沖縄県知事選について沖縄統一連の代表からの訴えを受けました。
 集会後は、省庁要請をはさみ国会へ向け請願デモが行われました。

最賃の完全実施を求め 東京労働局と交渉

東京労働局との交渉
  12月3日、東京春闘共闘会議は、東京都最賃821円の完全実施を求めて東京労働局交渉を実施しました。東京春闘は伊藤代表委員、松本副代表など18人、東京労働局は田谷賃金課長など4人が出席しました。
 労働局は、「最賃を下まわっている4700事業所に12月1日付けでアンケートを送った。
 都内自治体には、行政機関の委託業務などで年度途中での引上げに支障が生じないように要請した。最賃以下の10自治体は、すでに上げていた。交通費を引けば最賃を下回る時給は、個別事案なので労働基準監督署と交渉してほしい」と回答しました。
 東京春闘から、最賃ぎりぎりのところは、大企業や自治体、国で多いのではないかと指摘しました。