東京春闘「ハローワーク前で求職者アンケート」
渋谷には一日1700人ほどが訪ねてくると言う

 派遣切りや雇い止めが横行する中で、失業率は5%台に高止まりし、完全失業者は300万人を大きく超しています。長引く失業と雇用破壊は、正規労働から非正規労働へと着実に雇用の悪化をもたらし、低賃金労働者を拡大しています。次々に打ち出される雇用施策も、付け焼き刃であり有効なものとなっていないのが現状です。
 いっそうの厳しさが予想される中、全労連の呼びかけに応え東京春闘として、地域、単産の協力を受け、10月25日〜11月4日にかけて都内九個所のハローワーク(職安)前での求職者アンケートを実施しました。2022枚配布し597枚を回収。回収率は29.5%と約3割の人が応えてくれました。
  「30代でも仕事がなく年齢の壁が厚い」「雇用保険では生活できず借金をしている」「このままでは命を絶つしかない。何とかしてほしい」など切実な声が寄せられました。引き続き2次、3次調査を実施し、結果を分析し広く訴え、雇用・失業制度改善に結びつけていきたいと考えています。


都民生活要求行動実行委員会「要求束ね 東京都要請」
マップをかざして横田基地の実態を告発

 10月29日、都内の労組・団体で構成する都民生活要求大行動実行委員会が主催した対都要請行動が都庁内で行われました。23団体、昨年を上回る206人が参加しました。
 同実行委は、毎年秋に要請行動を行っており、今年は争点となっている8分野にわたって要求を練り上げてきました。
 「都立3小児病院廃止で、病院探しに困っている」「新銀行東京や広域道路整備にではなく、くらし・営業に税金を使って欲しい」など切実な実態や要求が訴えられ、深刻な現状を把握しきれていない東京都政にそれを知らせていく機会となりました。共同して行政に働きかけていく闘いを引き続き強めていきましょう。




11/3東京自治研究集会「いのちと暮らしを守る東京へ」
渡辺治一橋大学名誉教授が講演

 11月3日、明治大学リバティータワーにて、東京地方自治研究集会が開催され、延べ1200人超が参加しました。
 2年前、「憲法がいきる東京を」をテーマに開催して以降、貧困と格差はいっそう拡大し、政権交代などによっても矛盾は解消されていません。今回、政府と自治体が進めてきた構造改革の問題点を明らかにし、国政・都政での解決策を議論し、来年四月に迫った都知事選挙にむけて都民本位の政策を共同で作り出すことをねらいとして開かれました。
 渡辺治一橋大学名誉教授による記念講演「石原都政12年間の検証と都政への提言」に続き、50を超える団体で準備を進めた20の分科会で課題の討議、運動の交流を進めました。



江戸川区政都政学習交流会「切実な要求を自治体へ」
自治体の役割を語る吉川氏

 今年結成二五周年を迎える江戸川大運動実行委員会は、10月22日、学習交流会を開催。11月の区民集会にむけた取り組みとして企画しました。
 吉川貴夫さん(東京自治労連)の講演のあと、都教組、東京土建、民主商工会の代表から厳しい実態、区政・都政にむけた要望を訴えてもらい、要求と運動を交流しました。
 参加は、18団体120人。