新しい福祉国家、構想の具体化を 
          東京社保協 学習・交流集会を開催
講演する渡辺治名誉教授

 東京地評も参加する東京社保協が8月26日、けんせつプラザ東京で「いのちを守る秋のたたかいを全都で広げよう」と学習・交流集会を開催しました。参加者は24団体、32地域社保協の156人。「参院選後の情勢、構造改革の新たな攻勢にどう立ち向かうか」と題した渡辺治一橋大学名誉教授の講演と、「秋のたたかい」の方針を受け交流し、社会保障の運動と労働運動を結合させる結節点に地域社保協がしっかりと立って奮闘する意思統一を深めました。

 渡辺名誉教授は、東京の参議院選挙結果を「他地域より民主運動の力が強く、構造改革だけでなく、平和と軍事大国化反対層が他地域より強い」と述べ、「日米同盟、構造改革抜きで日本の平和、経済は成り立つのかの危機感が新党へ流れた」と分析し、「消費税増税を梃子に大連立と衆院定数削減で保守二大政党体制から改憲へと向かう方向を総力挙げて阻止しよう!」と訴えました。

 そして「構造改革でも利益誘導政治でもない、新しい福祉国家の構想を具体化し、広めることが緊急の課題である」と強調。秋のたたかいは「後期高齢者医療制度に代わる新制度反対」「社会保障としての国保制度の確立」「こどもと貧困」「消費税増税反対」の課題を軸に、運動の担い手を広げ、地域住民の意識を変えることが重要と提起されました。

 参加者は「中身の濃い学習会だった」「多面的な事柄の現象面・諸矛盾を解明し、その本質がわかった。地域の中で活動に活かしたい」「資本主義社会の中で、どのように福祉国家を作っていくのか。その流れをもっと勉強したい」などの感想がだされました。

横田基地もいらない 10・9集会へご参加を
8.15猛暑の中のすわりこみ行動

 横田基地では猛暑の中、8月15日に17回めの座り込み行動が45人の参加で行われました。原水禁世界大会の報告や「おこりじぞう」「かわいそうなぞう」の朗読など八月一五日にふさわしい座り込みになりました。
 横田基地は、米軍再編で最も危険度と重要度の高まった基地の一つで、戦闘司令基地に変貌しました。

 また、府中の航空自衛隊 航空総隊司令部が移設され日米軍事一体化が進み、ミサイル防衛の中枢基地になります。これを黙って見過ごす訳にはいきません。10月9日に「沖縄と共に声をあげよう、横田基地もいらない!10・9市民交流集会」を行います。

 11月28日投票の県知事選を頂点に熱いたたかいを繰り広げている沖縄県民との連帯の集会でもあります。こぞって「横田」での集会にお出かけ下さい。

港区労連 サマーキャンプ 家族ぐるみで交流

 港区労連と港春闘共闘は、8月21日〜22日恒例の「サマーキャンプ」を千葉県多古町で開催。この催しは、港区労連結成前から“家族ぐるみの交流”を模索する中から生まれ、選挙など特別な事がない限り、毎年実施されています。
 当日は、ピザや地元名物の太巻き作りが好評でバーベキューとともに夕食の逸品になりました。子どもたちは、自然の中で遊び、カブトムシやバッタなどを取ったり、スイカ割りや花火を楽しみ交流しました。
 キャンプ開始当初は、東京都の「自主的活動」として補助金も交付されましたが、今は、制度そのものがなくなってしまっています。
 “連帯”や“団結”が薄れがちな今日、港区労連は引き続き、このキャンプを“家族ぐるみの連帯・交流の場”として続けていくつもりです。参加者は子どもを含め20人でした。

人事院勧告・最低賃金答申出る 新たなたたかいへ
労働局前の座り込み

 人事院は8月10日、「マイナス0・19%、757円」の引き下げ、55歳以上の給与の1・5%減額、一時金の0・2ヶ月引き下げなどの勧告を行いました。この結果、平均年収の減額は9万4千円にもなります。
 二年連続のマイナス勧告は、公務員賃金を抑え込み、民間の賃金へも影響を及ぼし、消費の低迷に一層拍車をかけるものです。その上、民主党の一部議員は、給与をカットする動きも見せています。

 また、中央最低賃金審議会は8月6日、最低賃金額改定の目安(全国加重平均で15円)を答申しました。しかし、生活保護との乖離の解消を一年延長し、法違反状態を容認するなど審議会としての責任を果たしていません。その結果、東京都の改定額も30円(乖離額は40円)にとどまりました。
 景気回復のためには、消費購買力を向上しなければなりません。そのために、賃下げ攻撃を許さず、「時給1000円」の早期実現をめざす運動を強めていかなければなりません。

これでは、労働者を守る弁護士がいなくなる

 司法修習生は、司法試験に合格した法律家(裁判官、弁護士、検察官)の卵で、司法修習期間(一年)が義務付けられています。今まで、修習生全員には給与が支払われてきました(給付制)。これが今年11月から必要な者に対し生活資金を貸し付ける制度(貸与制)に切り替わります。

 昨年末に日弁連が行った調査では、約半数が法科大学院で奨学金を利用し、平均318万円の債務を抱えています。修習費用の貸与制が導入されれば、これに約300万の債務が加わり、法律家としてのスタート時に約600万円の借金を抱えることになります。

 こうなると借金しなくても一年間無給で生活できるような「お金持ち」しか法律家を目指せなくなります。また弁護士の場合、まず借金返済のために収入に直結しない仕事を敬遠するようになりかねません。これでは、助けを必要としている市民に法の救済が及ばないことになってしまいます。
 日弁連が「司法修習生の給費制の存続を求める請願」署名に取り組んでいます。署名にご協力下さい。