最賃
−−引き上げで景気回復を−− 
人歓
           7.28中央行動に2000人 パレードでアピール

最賃引き上げの闘いは、@生活保護とのかい離解消A政府・連合・経団連で合意した「全国最低賃金800円の早期引上げ、10年かけて平均千円の実現」などを求めて、大詰めの中、7・28最賃デーを行いました。

総決起集会でウチワを掲げ「ガンバロウ」を唱和
 財界は「国際競争力の強化」を理由に賃金の抑制と雇用の多様化(非正規化)を要求し、労働者・下請企業の犠牲の上に溜め込んだ内部留保はますます膨張しています。労働者・国民に還元させ、貧困をなくし、冷え込んだ内需を刺激する景気回復が求められています。

  7月28日(水)の中央行動では、厚労省に重要局面を迎えている最賃の大幅引上げを、人事院には公務員賃金の改悪を許さず改善を求め、同時に八月末の各省の概算要求締切りを前に、雇用や営業、暮らしを守る予算の実現を各省に迫る行動が行われ、昼休みには日比谷野音にて国民春闘共闘委員会・国民大運動実行委員会主催で「不況打開!最低賃金引上げ、公務員賃金改善、国民本位の予算実現総決起集会」を開催。全国から2000人が参加し、集会後各省庁に向けて要求行動を行いました。

  厚労省・人事院前要求行動で全労連の伊藤圭一常幹は、「27日の目安小委員会が労使平行線で、答申が8月上旬に延期となった。背景には使用者側が、最賃で苦しむ非正規労働者や内需拡大に背を向け、引き上げに猛烈に反対している。また、生活保護と最賃との『逆転現象』は解消すべきと労使で一致はしているが、上げ幅を巡る隔たりは大きい」と報告。続く座り込み・リレートークでは「最賃生活体験を通じ、いかに非人間的であるか実感」(京都)、「最低生計費試算調査から最低限保障されるべき生活水準確保のためには全国一律が当たり前」(静岡)との訴えが続きました。

  東京は厚労省が言う生活保護とのかい離40円の即時解消を求めていること、生活保護試算からは699円ものかい離状態であることを報告。その後猛暑の中、銀座までパレードし、アピールしました。

許すな!公務・民間の賃下げサイクル 2010人事院勧告

主催者あいさつをする伊藤議長
   8月上旬に予定される10年人事院勧告を前に、東京地評・東京春闘が主催する7.20人事院前行動が開催され、公務、民間、地域組織から650名が参加。

 「公務、民間の賃下げサイクルを阻止、公務員賃金の引き上げを」との声を人事院前に響かせました。

 10年勧告では@月例給・一時金の引き下げ、A56歳以上の賃金引き下げ問題、B非常勤職員の任用見直し問題などが焦点となっており、公務単産は座り込み行動などを配置して、要求の実現に奮闘しています。




国民共同で貧困と停滞からの脱却を
ナショナルミニマムシンポ 開催

 
   国民的最低限保障シンポ が7月31日、全労連会館ホールにて開催され、約110人が参加しました。

  全国一般東京地本の梶哲広副委員長は「経済のグロ ーバル化が進む中で構造改革路線への対抗軸が求められている。新自由主義に対抗するにはその国々のナシ ョナル・ミニマムを確立することが重要ではないか」との問題提起をしました。

  東京地評の影山政行常幹が会場発言し「自治体キャラバンが地場の最賃を押し上げる役目を果たした。引き続き運動を強めたい」と強調しました。