10万人正規化の約束実施を
6月22日 郵産労など集会

「経過報告」をする日巻直映郵産労書記長
  6月22日、郵政で働く非正規労働者の正社員化を約束どおりに実施せよと訴える宣伝・集会が日本郵政本社前で行われました。主催は、郵産労と郵政ユニオン、郵政倉敷労組でつくる「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」。

 はじめに、山崎清郵産労委員長が「政府は非正規の10万人正規化を約束した。希望する全員を正社員にすべきだ。正社員が当たり前の社会をつくろう」とあいさつ。続いて、松岡幹雄郵政ユニオン委員長は、「私たちの運動で均等待遇の大きな流れを作ってきた。郵政は採用者の数を明確にしていない。長く働いている人は正規社員にすべきだ」と訴えました。

 続いて、この間の国会要請・国会前座り込み行動・本社前行動や職場での署名行動などの取り組み経過の報告の後、大阪・兵庫など各地から駆けつけた参加者がマイクを握り、現場の声を郵政本社にぶつけました。
 「応募用紙が配布され説明を受けた。課長が査定してランク付けをする。恣意的な判断も多い。まったく公正ではない」(大阪)。「『営業』というが、その暇も与えない。残業続きで責任が持てる仕事が出来ない。ちょっとミスをすると時給を210円も下げられる。労働者に責任を押し付けるな」(兵庫)。「正規社員になる時に、適性検査が実施される。適正がないのにこの会社は、3年も働かせていたというのか。いまさら、適性検査は必要ないと思う」(東京)。「組合の運動のおかげで、正規社員のスタートラインにつけた。希望者は全員。希望しない者は均等待遇を実現して欲しい」(神戸)などの訴えが相次ぎました。

 最後に参加者全員で「公正・公平な採用を行え」「希望者は全員採用しろ」「均等待遇を実現しよう」とシュプレキコールを行い、本社前集会は閉会しました。この行動には100人を超える仲間が参加。署名集約は22126筆(6月22日現在)を数えました。

人歓が山場 7・20行動へ全力

人事院前行動
  8月の人事院勧告を前に、公務員の賃金闘争はヤマ場を迎えています。東京地評公務部会では東京春闘共闘会議に結集する民間の労働組合とともに、7月20日午後6時30分から「賃金引き下げサイクル阻止!人事院前行動」を行い、要求の実現を目指します。

 10年人事院勧告では、@昨年の勧告で平均年額15万4千円カットされた賃金を改善させること。A「官製ワーキングプア」とも指摘される臨時・非常勤職員の処遇について、人事院は「日々雇用」の廃止を打ち出したものの、一方で「3年上限雇用」を導入しようとしており雇用の安定と均等待遇が課題です。B人事院は、60歳までの賃金の見直しと60歳以降の賃金抑制を条件に、公務員の定年年齢を65歳までに段階的引き上げることを検討しており、安心して年金受給年齢まで働ける雇用ルールを実現させることが課題です。

 以上のように10年勧告の闘いは、全労働者に大きな影響を与える問題が焦点となっています。公務・民間の総力を挙げた闘いが必要です。要求実現に向けた7・20人事院行動へ多くの組織からの参加を呼びかけます。

どうする安保 沖縄の基地を考える
6月19日 町田で開催

講演する太田正一氏
  6月19日、「沖縄の基地について考える会」が町田市民ホールで開催されました。
 町田地区労や都教組町田支部など6者による共同開催となった「会」には50名が参加。「どうするアンポ」のDVDを見た後、富士国際旅行社の太田正一さんの講演に耳を傾けました。沖縄を訪れるのはすでに500回を超すという太田さんは、戦争に利用された沖縄の歴史を丁寧にひもとき、米軍基地が置かれてから65年、沖縄の人の思いや生活との関わりについて映像を交えて紹介しました。今年70歳になるという参加者は「沖縄の現状は人ごとではありません。今度の選挙でも曖昧にしないでほしい」と感想を語っていました。