5.19最賃行動デー
     全国一律最低時給1000円を

 全国一律・最低時給1千円を実現しよう
 5月19日、最低賃金時給1000円と全国一律最賃制度の実現を求めて、東京春闘共闘は、早朝宣伝を皮切りに終日宣伝行動を展開しました。6月下旬に予定されている最低賃金審議会に向けて、今年の最賃行動が始まりました。

全国一律最低賃金1,000円時給に!!
 最賃法が3年前に「生活保護基準を下回らないように」と改正され、東京は昨年25円引き上がりました。今年の最賃引上げにむけた取り組みは、全国一律1000円の実現とともに、政府の示した生活保護基準未達成分の三五円の確保と生活保護基準の見直しで引上げを迫ることが焦点となります。

 早朝宣伝後、東京労働局交渉を行いました。まず、東京春闘推薦者が地賃審議会委員を拒否されている事実をもとに、組合間差別問題ばかりでなく、低賃金労働者の声が審議に反映されていないことを追及しました。

 また、改正最賃法に反して2年にわたり、生活保護基準を下回っている現状を指摘し、労働行政の怠慢とのそしりは免れないことを厳しく指弾しました。

 昼すぎに日比谷野音で行われた中央総決起集会には、全国から1500人が参加。国民春闘共闘の大黒代表委員は開会あいさつで「賃金底上げ、最賃大幅引き上げ、中小企業への支援こそ、景気を回復する道だ」と語り、大きなたたかいを呼びかけました。

 また、日本共産党の市田書記局長が連帯あいさつ。「正社員化へ道を開く派遣法の抜本改正など、世界で当たり前のルールを実現させよう」と訴えました。決意を新たに、集会後、国会請願デモ行進に出発しました。

 東京春闘共闘は、請願デモ終了後、東京選出の衆参国会議員51人への要請を実施。ほとんどが秘書による対応でしたが、要請団の熱意に押され、丁寧に耳を傾ける応対が見られました。なお、長妻大臣(当時)は面会を拒否しました。終日行動でしたが、参加者は最後までやりきった充実感がみなぎっていました。

5月憲法月間「全都で行動・学習会」
憲法東京共同センター

5・3憲法集会のデモ行進
  5月3日の憲法集会を皮切りに、全都各地で憲法をテーマにした行動、学習会などが取り組まれました。憲法東京共同センターは、16日〜31日を憲法月間の強化週間として宣伝、学習会を集中して取り組みました。
 東京共同センターとして、憲法宣伝テープを作成し、東京自治労連、都教組を中心に街宣行動を展開。東京革新懇は、地評と共同して、終日、都内宣伝行動を実施しました。
 また、30日には第2回「講座 日本国憲法」を開講。今回は小澤隆一さん(東京慈恵会医科大学教授)を講師に、憲法九条と25条の結びつきを深く学びました。
 ひきつづき、憲法改悪に反対する国民世論をつくる運動を広げましょう。

 生存権裁判で不当判決!! 東京高裁訴えを棄却

 生存権裁判は、70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算を政府が廃止したのは、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に違反するものとして闘っているもの。
 東京高裁は、5月27日、「改定は厚生労働省にとって、我が国の経済力や財政状況からやむをえない選択だった」「低所得者の生活として社会的に是認できる範囲内」などとして、一審同様、訴えを棄却する判決を下しました。
 高齢者世帯の置かれている厳しい現状には目をつむり、政府の判断をそのまま追認する極めて不当な判決。 弁護団・原告団・支える会の仲間たちは、「老齢加算復活まで闘う」と決意し、さらなる取り組みの強化を呼びかけています。