地域労働者の要求実現
       東京地評 第2回地域運動交流会を開催

−−−東京地評第2回地域運動交流会が、6月5〜6日に群馬で開催され、25地域から、48名が参加。学習会・問題提起・各ブロック地域からの報告・分散会などで、地域運動について交流しました。−−−

講演する進藤兵都留文科大学教授
  はじめに、主催者挨拶で伊藤潤一議長は、「ワンストップサービスや労働相談、最賃や国民的な課題など、今、様々な課題で地域が主戦場になっている。大いに運動を交流し、前進させていこう」と呼びかけました。
  続いて、都留文科大学教授の進藤兵氏を迎えて「『地域主権改革』と地域運動の課題」をテーマに学習。今かけられている「地域分権」の本質などについて学びあいました。

 寉田一忠副議長が、交流を深める上でのいくつかの視点として、「地域の労働組合運動のセンターとしての役割や地域労働者の要求実現へ対自治体要求運動の推進」などを問題提起し、特別報告として、五つの地域が報告。江東区労連より「未組織の組織化問題」、杉並区労連が「区の業務委託現場での労働相談の取り組み」、港区労連は「麻布ヘリ基地撤去など住民との共同などについて」、板橋区労連からは「地域総行動などの取り組みと機関運営の現状」、八王子労連は「労働相談活動を通じての様々な取り組み」などが話されました。

 全体交流でも、この間の春闘宣伝(足立区労連)、CU東京や国鉄闘争(品川区労協)などの報告がありました。
 二日目の分散会では、後継者問題、争議支援活動、労働相談活動、自治体要求運動など多岐にわたる取り組みや悩みが出され交流。
 最後に「地域春闘で大宣伝を提起し、地域が様々取り組み、大いに元気が出た。組織化や労働相談など難しい面もあるが、交流を参考に、また運動をつくっていこう」と高畠素昭事務局長があいさつしました。
 「各地域の運動がわかり参考になった」「地域主権が身近な問題であることを認識した」「単産と地域の運動の連動について、方向性を出してほしい」などの感想が寄せられました。

安心・安全の介護求め 事業者・労働者・利用者が共同
2010介護フォーラム「これからの介護を考える」

   5月23日、介護をよくする東京の会主催で「2010 介護フォーラム〜介護保険10年これからの介護を考える〜」が開かれ、80人が参加しました。
  ミニ講演で、小川栄二教授(立命館大学)は、制度発足後の公的責任の後退の実態を明らかにし、「住民主権と住民共同を基にした新しい福祉国家」づくりの必要性を提起しました。
 続く、シンポジウムでは、小川氏をコーディネイターに事業者・労働者・利用者がそれぞれの立場で発言。介護労働者の処遇改善、安定した経営等が、安心安全の介護につながるとして、三者の共同した取り組みの重要性が強調されました。
  最後に、国・自治体要請や地域での運動強化などを呼びかける集会アピール・行動提起を採択しました。

安保50年で集会「基地撤去、廃棄を」

   日米安保条約が発効されて50年。普天間基地移転問題などで、安保条約の是非が話題となっている中、「苦しみの根源−安保をなくして、平和で豊かな日本を」をテーマに、6月4日、中央集会が開催され、600人が参加しました。

 集会では、「日米安保と国民のくらし」と題して、今宮謙二中央大学名誉教授が講演。「普天間基地の無条件撤去めざす国民的たたかいを発展させ、安保を語り合い、安保廃棄の運動を広げよう!」の行動提起を大きな拍手で確認し、各分野から、安保廃棄をめざしての決意が表明されました。
 主催は、6・4集会実行委員会。