10春闘は、3月17日を集中回答日、18日を全国統一行動日として配置し、全ての単産で要求討議を重ね、厳しい不況の中でも経営者に対して要求を出していこうと意思統一をして始めました。
東京都産業労働局 回答速報     
  集計件数 定昇込み賃上げ額 賃上げ率 賃上げ前野平均賃金 平均年齢 前年の賃上げ額
要求
318
6.897
2.23
308.909
38.3
8.307
回答
58
5.221
1.76
297.477
37.3
妥結
79
5.302
1.66
319.382
38.3
5.638
   3月26日の集計では、単純平均5252円(1.66%)、加重平均5699円(1.83%)とし、昨年を若干下回る状況となっています。しかしこの段階で昨年妥結額以上の回答を引き出した組合が88組合と回答引き出し組合の44%となり昨年(同時期で52組合)を大きく上回っています。
 東京春闘共闘会議は、極めて厳しいといわれてきた10春闘にあたって、「地域から賃上げ闘争を」と、産別の賃上げを国民の支持を得ることをめざし、地域ぐるみの宣伝対話行動を提起しました。
 東京春闘の呼びかけにこたえて、多くの地域組織が運動に立ち上がりました。江東が毎週の8駅程度での7回にわたる宣伝、墨田が国民要求とも共同して9回の宣伝、足立が延べ21回の宣伝、新宿では4度にわたる「おかえりなさい宣伝」など、品川、武三、八王子などが毎週にわたる宣伝活動に取り組みました。
 2月末の地域総行動も残念ながら雨模様の2度の日曜日の中で、墨田が、チンドン屋さんを先頭にパレードと商店街練り歩きなど各地で取り組まれました。また、労働組合の激励行動も34組合訪問した江東など各地で行われ、ハローワークや商工会議所など区内諸団体との懇談も広く行われました。
 こうした地域の行動が、多くの組合に要求提出に立ち上がらせ、とりわけ小規模企業での成果につながってきています。3月11日にJMIUがリレーストに、一八日には、建交労、郵産労、通信労組などがストライキに立ち上がり、三多摩、東部、北部、中部などで集会、デモなど取り組まれました。引き続き多くの組合が回答引き出しに奮闘しているところです。

医療・介護職員の処遇改善を−東京医労連−

 東京医労連は、10年ぶりの引き上げとなった診療報酬(医療の公定価格)の改定と、09年10月から実施された「介護職員処遇改善交付金」を、確実に医療・介護労働者の処遇改善につなげるために、大幅賃上げ(ベースアップ)要求と増員要求を積極的に掲げて取り組んでいます。
厚生荘労組のストライキ集会
   24日の産別回答指定日には23組合が回答を引き出し、内8組合がベースアップ回答、3組合が介護職の月額手当アップを勝ち取り、その他の組合は定期昇給による賃上げ回答を引き出しました。回答指定日に回答を引き出した23組合の半数が、ベースアップあるいは固定月額手当の引き上げを勝ち取り奮闘しています。
 回答指定日翌日に配置した産別統一行動では、3組合が一時間の全面ストライキ、7組合が指名ストライキに突入し、他の加盟組合も昼休み集会や病院門前での宣伝行動などを行い、統一行動に結集しました。
 写真で紹介の厚生荘病院労組では、春闘方針の実践を着実にすすめる中で一律800円のベアを引き出し、更にストライキを決行し上積み回答を求めて奮闘しています。
 引き続き賃上げ回答を早急に示させるよう取り組みを強めています。

新聞印刷工場を中心に 3・26木場昼デモ

 「賃上げで内需の拡大を!」「雇用を守り貧困と格差をなくそう!」と、3月26日昼、新聞・印刷工場が集まる木場地域の労働組合が中心となって、木場2丁目公園からアサガミプレスセンターまでのデモ行進を行い、100人が参加しました。
新聞印刷工場前をデモ行進
 
 出発集会では、主催団体がそれぞれあいさつしました。江東区労連の代表は「労働者を守らなくて労働者と言えるでしょうか。非正規労働者の声に応えられるように『地域労組こうとう』を立ち上げ、専従者をおきました。全労連はこれから春闘の本番を迎えます」と決意表明。

 全印総連東京地連の代表は「今、労働組合の出番です。要求提出組合は例年より増えています。自分の出した要求にこだわりを持って春闘を頑張ります」、新聞・印刷共闘の代表は「新聞は広告収入が減って、厳しい経営環境となり、朝日新聞の工場で読売新聞を印刷する状態となっています。非正規労働者の組織化に力を入れたい。木場には新聞印刷工場が3つあり、地域のみなさんとの共同をすすめます」と発言しました。

24単組で前年実績超 −出版労連−

 3月4日、いっせい要求提出には65単組が結集、26日までに93単組が要求提出を行いました。
MIC神保町デモ行進
  3月17日の回答指定日には53単組が回答を引き出し。賃上げの単組平均は5926円と前年同時点比▼553円ときびしいスタートとなりました。しかし、前年実績以上の回答を引き出した単組も24単組と善戦健闘しています。
 第一波ストライキ(3月18日)では、本の街・神田神保町を日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の仲間とともに200名が「労働時間短縮で本を読もう」などのプラカードを掲げてアピール。第二波ストライキ(3月26日)には、今年が国民読書年であることから、文字・活字文化の振興を求めて、活字文化議員連盟などの国会議員や文化庁、文部科学省、公立図書館を設置する東京都などの教育委員会に対して要請行動を行いました。文字・活字文化振興法では、学校図書館や公共図書館の整備・充実に努めるとしていますが、近年の公共図書館予算は減少が続いています。対人口比の図書館数も先進国の中では著しく少ないのが現状。売上の減少が顕著な出版産業の「新生」こそが、雇用の確保と労働条件の向上に欠かせないものとしてとりくみを強めています。