安心の医療をめざし 10000人が大集合
     後期高齢者医療制度の廃止を

 「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止を!安心の医療実現!」集会が四月三日明治公園で開催され、1万人を超える参加者が会場を埋めました。東京年金者組合合唱団・日本シニア合唱団のダンスと歌、和光青年会の皆さんによるエイサーから始まった集会は、開会挨拶、連帯挨拶、各団体からの発言の後、アピールを採択し、「神宮通公園コース」「代々木公園コース」二つに分かれて、元気にデモ行進を行いました。

「いのち」のプラカードでアピールを採択
  はじめに、開会挨拶に立った吉田万三実行委員長は、「後期高齢者医療制度の廃止は、遅れれば遅れるほど、被害が拡大するシステム。今すぐ廃止することが大切。この制度を、一日も早く廃止させるために、力を合わせて頑張りましょう」と力強く訴えました。
 続く連帯挨拶では、日本民医連藤末衛会長が、「後期高齢者医療制度は無収入の人からも保険料をとる。保険料は天井知らず。差別された医療制度はすぐに止めさせたい」。日本共産党の小池晃参議院議員は、「公約を守ることは政治家の責任。民主党は後期高齢者医療制度を先送りにするばかりか、対象を六五歳以上にしようとしている。絶対に許せない。『今すぐ廃止を』の声を大きく」と決意を込めて挨拶しました。

 各団体からは、年金者組合東京都本部金子民夫執行委員長、東京保険医協会拝殿清名会長、東京医労連結核予防会労組菊地愛子委員長、東京土建巻田幸正執行委員長、梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会池崎吉次代表が、それぞれの立場から決意を表明。
 「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止し、安心の医療実現へさらに運動を広げましょう」の集会アピールを、みどりの紙に書かれた「いのち」を掲げて採択し、最後に東京土建大内貞雄副執行委員長が、「私たち土建国保などにかけられた攻撃と根は一つ。廃止にむけて運動をすすめよう」と挨拶し閉会しました。

 この集会には、精神科医の香山リカさん、後期高齢者医療制度に怒っている会笹森清さんなどより賛同アピールが寄せられました。


ファンドの横暴を許すな
全国一般昭和ゴム 総行動を展開


寸劇でファンドの手口を訴える
  投資ファンドAFPの経営支配と闘う昭和ゴム労組と支援共闘会議は、3月26日に、「ファンドの横暴を許すな!昭和ゴム労組霞ヶ関総行動」を取り組みました。当日は、34人がストライキで参加し、夜の集会には残業拒否で望みました。

 朝は、霞ヶ関でビラを配布し、70人が参加。続く政党・議員要請は、65人の議員に要請しました。 午後は、厚生労働省、金融庁、中小企業庁・監視委員会、証券業協会への要請行動を展開。厚生労働省では、投資ファンドという資金提供者や登記もせず、責任も曖昧な言わば正体不明のグループに企業が食い荒らされ、労働者が被害を受けている実態を報告し、労働行政としてどのように考えているのかを質しました。

 また、社員総数176人余りの会社を、3社に分割する誠意のない分社化について訴えました。金融庁は、登録していないAFPの取引業務は、罰則に触れるとの認識を示し、中小企業庁では、AFPの実態調査をしたい旨の発言がありました。 筆頭株主であった明治ホールデング前での宣伝後、夜は台東区民会館で決起集会。当事者71人を含め54団体303人が参加しました。ハゲタカファンドAFPの手口を寸劇で訴え、参加者の共感を得ました。
 最後に若い組合員による団結ガンバローを行い、闘いの決意を固めあいました。


5・16青年大集会 東京実委 五千人めざす

 5月16日、明治公園で青年大集会が開催されます。それにむけて労組青年部や民青同盟などで結成した東京実行委員会が、28日、プレ集会を開催し、交流しました。
 介護士など青年労働者から職場の実態が、また地域青年組織から労組訪問の成果について報告がありました。さらに全国実行委員会からの問題提起を受けて、グループ討論が行われました。この討論をつうじて「東京がひとつになってがんばれば、政治と社会は変えられると思う」という思いを共有しあいました。
 100人にのぼった参加者は、香西克介実行委員長(民青都委員会)から提起された「参加者5千人、共同署名四万筆めざす」「仲間を増やそう」などの方針を大きな拍手で確認しあいました。

沖縄の心を国民の意思に
3.29港区 伊藤千尋氏講演

取材した体験を語る伊藤氏
   3月29日、東京23区で唯一米軍基地がある港区で「沖縄の心を国民の意思に=日米安保条約改定から50年」と題する取り組みが、250人を超える参加で行われました。

 60年安保闘争の記録映画上映や俳優座・矢野宣さんの60年安保の体験談、伊藤千尋さん(朝日新聞元ロサンゼルス市局長)の講演が行われました。

 伊藤さんは、世界68ヵ国を取材した経験から「基地撤去は当たり前」「疑問を持ったらできることから行動し、世論に働きかければ、変わるのが21世紀」とアメリカをはじめ各国の変化を具体的に示し、力強く訴えました。



3.25葛飾春闘学習会
64人が参加  公契約条例制定へ

講演する東京地評影山常任幹事
  公契約条例制定と全国一律最低賃金法をもとめる』2010年春闘学習会を3月25日、東京土建葛飾支部会館で開催。葛飾春闘共闘会議・葛飾区労連・東京土建葛飾支部が主催、16団体64人が参加しました。
 学習会は、全国一律最低賃金法を東京地評影山常任幹事、公契約条例は東京土建本部松森常任中執を迎えて行いました。
  また、自治労葛飾区職労の細谷副執行委員長による区職員の人件費についての報告など、低賃金構造や運動の必要性がわかり、今後に行かせる学習会となりました。