3月6日、ラパスホールで東京地評「第3回労働相談・オルグ学習交流集会」が開催され、単産・地域で労働相談や組織作りに奔走している労働相談員・オルグ、18組織から40名が参加し、学習を深め、日頃の悩みなどを交流し合いました。
     学習深め、悩みも交流
                   第3回労働相談、オルグ交流会

講義をする中小診断士の増田真一氏
   集会の冒頭、東京地評伊藤潤一議長の「倒産の増大や就職難、正規・非正規を問わず、労働者の使い捨て・リストラなど深刻な雇用情勢のもとで、労働相談活動に携わる皆さんの役割は益々重要になっている。奮闘を」と開会の挨拶での激励を受け、参加者は3つの講義を深く学習しました。

  第一講義は、「経営分析のための財務諸表の見方」と題する中小企業診断士の増田真一氏の講演でした。
  講義では、貸借対照表や損益計算書の説明、会計用語の概念、そして会社の経営状況を判断する勘所など、複雑な内容を家計に例え解りやすく説明し、参加者からも好評でした。

  第二講義「倒産事件にどう対処するか」(君和田伸仁弁護士・東京法律事務所)では、会社精算や破産、会社更生、民事再生などの「倒産」処理の違いと労働組合としての対応のポイント、倒産などへの平素からの心得や労働協約の例など具体的な講演が行われました。

  第三講義は、「労働相談から組織化へ」と題する境繁樹氏(JMIU三多摩地域支部書記長)の講演が行われ、より実践的な内容の話しに、参加者からも積極的な発言が相次ぎ、活動上の悩みも含めて学習と交流を図ることができました。

  参加者からは「財務分析について、曖昧だった知識が整理できた」「実際に破産争議を経験したが、講義を聞いていたら違った対応ができたかな?」「講義の後の質疑が活発で面白かった」などの感想が多数寄せられ、今後に生かせる学習と交流の場となりました。

憲法署名提出・国会要請行動 2.23憲法東京共同センター

   2月23日、憲法東京共同センターは「憲法署名提出・国会議員要請行動」を行い、13団体51人が参加しました。
 当日は、ミニ学習会「国会法『改正』と改憲問題」(憲法会議・川村俊夫氏)を開催し、小池あきら参院議員(日本共産党)に4万3百余筆の署名を託しまし。

 その後、東京選出の参院議員への要請行動を参加者全員で行いました。「憲法改正は反対」(公明議員秘書)など変化を感じられる応対が見られました。
 「改憲を許さない底堅い運動をつくろう」(平山事務局長)との呼びかけに一同決意を新たにした半日行動でした。


4.3集会に大結集を 後期高齢者医療制度廃止へ

 4月3日、明治公園で後期高齢者医療制度の即時廃止を求める大集会が開催されます。戦後医療保険制度の変遷を振り返りながらこの集会の意義を東京社保協・事務局長の前沢淑子さんに、語っていただきました。
 健康保険制度が始まった1927年から57年間、健康保険本人の窓口負担は無料でした。さらに一九七三年からは老人医療も無料になり「福祉元年」とされ、長寿大国となったのは、こうした医療制度の整備が大きいと言われています。私たちは、誰もが安心してかかれる医療制度への足がかりを手にしていました。
 しかし、1983年に実施された老人医療の有料化(1カ月4百円)を皮切りに、翌84年には、健康保険本人も1割負担となり、その後、老人医療の引き上げ、本人負担の2割、さらに現行の三割にまで引き上げられました。続く、この間の「医療構造改革」により、医療崩壊が極端に推し進められてきた結果、この8年間で合計8兆3630億円もの医療費が削られ、保険証の取り上げや無保険、治療中断による重症化が確実に増えました。
 ある診療所に、50代の糖尿病治療中の男性から、診療予約のキャンセルの電話がありました。理由は「失業して窓口負担を払えないから」というものでした。インスリン治療の中断は死につながります。診療所の事務長は、すぐに生活保護の手続きをすすめ、医療費を無料にでき、治療を継続する事ができました。間一髪でつなぎ止めた命です。高すぎる保険料と窓口負担は国民を「早期発見・早期治療」から遠ざけ、助かる命が不幸にも絶たれてしまうケースが増えています。国民のいのちと健康を守る闘いはまったなしの課題になっています。
 このような中、30年間続いてきた医療制度破壊の象徴であり、「医療構造改革」の“目玉”である後期高齢者医療制度を、即時廃止させることは、大きな意義があります。高齢者の要求実現であるとともに、誰もが安心してかかれる医療制度を国民の手にとりもどす運動と一体の取り組みです。「闘いはまったなし!」を合い言葉に4.3集会に大きく結集しましょう。