東京でも公契約条例の制定を!
       自治体キャラバンY はじまる

 不況が深刻化するなか、地方自治体の役割が極めて大切となっています。しかし、自治体における臨時・非常勤職員や公共調達に携わる労働者と就労者の実態は、官製ワーキングプアといわれる劣悪な賃金・労働条件に置かれています。
 東京春闘共闘会議は今年も1月25日より、東京のすべての市区町村(島嶼除く)と「公共調達に従事するすべての勤労者への政策充実を求める懇談」を進めています。今年で六回目を迎える「自治体キャラバン」のポイントをまとめました。

 今年の自治体キャラバンY、大きな三つのポイント

昭島市との懇談
  今年の自治体キャラバンYは、大きく三つのポイントがあります。
 第一に自治体に直接雇用されている非正規職員の時給引き上げと処遇改善を求めます。昨年の最低賃金引き上げにつづき、今年はさらに35円引き上げが予想され、時給820円以下の自治体では最賃法に抵触することになります。大幅引き上げは不可欠です。また人事院は非常勤職員の給与改善を求める通知を出しており、この流れを自治体に活かすことは重要です。

 第二に、「公共サービス基本法」を活かし公契約条例の制定を促進させることです。千葉県野田市は、昨年、「公契約条例」を制定しました。また国分寺市は、今年3月までに「公共調達条例」の素案を明らかにします。条例制定にむけた機運は高まっており、「安値ダンピング」の防止・排除、指定管理者制度の見直しなどと併せて、旺盛に取り組みます。とりわけ、昨年制定された「公共サービス基本法」を活用することは重要です。

 第三に、「緊急雇用創出基金」や「ふるさと再生特別交付金」を活用した失業者救済や仕事おこしと、生活保護など困窮者への生活支援を積極的に取り組むことを求めます。自治体は「基金」「交付金」の活用に及び腰になりかねません。だからこそ、こちらから先進的事例を紹介し、提案していく取り組みは重要です。また生活保護世帯が広がっているなか、担当職員数をせめて厚労省基準なみに増員して、手厚く困窮者支援できる体制づくりも求めます。

 このように、自治体キャラバンは地域賃金闘争、地域勤労者の労働生活改善、自治体の役割発揮と地域経済の振興を掲げて取り組みます。地域ぐるみで取り組み、事態を転換する確かな基盤をつくっていきましょう。


ファンドとは何か 学習会を開催

熱心に学習会
  いま企業に入り込んで問題を引き起こしているファンドに関する学習会が、1月15日、東京労働会館において開催されました。
 はじめに「ファンドとは何か」と題して、田村八十一先生(日本大学商学部准教授)が講演しました。田村先生によれば、ファンドはさまざまな形態を取ります。たとえば、無限責任を負うゼネラルパートナーが有限責任のパートナーの出資と併せて巨額の投資資金を形成し、それを運用するのが典型的です。

 ファンドへの出資者は高い運用利益を期待します。その結果、ファンドは投機に走り、短期で利益を上げようとします。ファンドが投資先企業に乗り込んで経営「指導」にあたることもあります。この場合、短期的な投資ファンドの利益が獲得できる経営に切り替えられることが少なくありません。こうした問題行動は労働者や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。ファンド経営の内部は、いわばブラックボックスです。ファンド経営を透明化し、社会的責任をきちんと負わせる規制こそが必要です。

 講演後、ファンドが乗り込んできた昭和ゴムなどから発言がだされ、「つぎつぎとファンドが入れ替わっている。規制しなければ、日本の会社が食い荒らされかねない」など、ルールを守らせる経済社会の必要を確認しあいました。
                              (全国一般東京・斉藤)

 都政転換の願いを結集 1.20新春都民集会

都政転換願うリレートーク
  革新都政をつくる会は1月20日、新春都民集会をみらい座いけぶくろ(豊島公会堂)で開催しました。渡辺治一橋大教授の記念講演をはじめ、来年四月の都知事選で暮らしと憲法を守る都政への転換を実現しようと、各分野から発言があいつぎました。

 集会は都知事選に向けた活動を本格化させる出発点として開催されました。中山事務局長は「都政転換の気持ちをみんなでかためあい、たたかいのスタートにしたい」とあいさつしました。各分野からの代表から中小企業支援や都立3小児病院存続、少人数学級の拡大などを求める発言があいつぎ、六〇〇人の参加者は都政転換への思いをいっそう募らせました。

 会が新たに作成したビラ『都民一人ひとりが大切にされる都政を』を地域や職場で広め、都政転換の願いを結集させましょう。