ワンストップサービスの充実を
     −−各地域で派遣村を開催−−

−−各地域で派遣村を開催−−

相談を受ける相談員(2/3池袋)
   国と東京都が年末年始「公設派遣村」を開設。833人が入居し、就労支援や生活保護の申請が行なわれました。
 労働組合や市民団体でつくる「年越し派遣村を必要としないワンストップサービスをつくる会」は、その取り組みを支援し、宣伝行動や相談活動に力を入れてきました。今後も国や自治体の責任で救済することを要求するとともに、1月24日には、「公設派遣村」後の生活再建を支援しようと相談会を開き、生活保護から就労・住居・医療など総合相談などを行っています。

 それらの取り組みに呼応して12月から実施された、地域派遣村にも様々な相談が寄せられました。豊島区で2月3日に実施した池袋派遣村には22件の相談があり、「08年より失業。所持金がない。住居を出て行けと言われている」「平日夜2時間働いて収入5万円。路上生活をしている」など深刻な状態が続いています。期末の3月には失業者の増大も予想されます。

 自治体要請などを強め、ワンストップサービスの充実を求める取り組みが必要です。


民放労連 夕張スキーツアーで交流

  民放労連関東地連が主催した夕張スキーツアーが、1月9日から3日間、13名の参加で行われました。日中はパウダースノーでスキーなどを楽しみ、新しくオープンした屋台で北海道の美味をほおばりました。夕張メロンを使ったメロンパンづくりにもチャレンジ。夜は一転して討論会。

 東京地評や航空労連の仲間と今の労働組合の課題を議論し「若い人はなぜ組合に入らないのか?辞めてしまうのか?」「今後どうしたらよいか」「後継者対策の工夫は?」など、夕張の雪を溶かすほどの熱い討論で夜が更けていきました。
                              (民放労連関東・佐藤)



      「講座 日本国憲法」開催
          憲法東京共同センター主催

   1月17日、憲法東京共同センターは、小沢隆一東京慈恵医大教授をはじめ、四人の講師陣を招いて「日本国憲法」を学ぶ講座を開催し13団体、63人が参加しました。

 朝から夕方まで一日かけた学習会で、東京共同センターとしてはじめての取り組みでしたが、居眠りする参加者はひとりも見られませんでした。

 「もう1、2回続きの講座をやってほしい」「いままで憲法といえば9条ばかり学習してきた。憲法全体を学習しなければならないと思った」「全体的に時間が足りないくらい。よい先生ばかりだった。」と前向きな感想が多く寄せられました。