新しい情勢に、ふさわしい年に

                              東京地評 議長 伊藤潤一

 変化をチャンスに要求実現をめざし、
   新しい情勢にふさわしいたたかいの年に

 2010年は、国民が国民生活を破壊してきた「自・公政治=構造改革NO」の声で新しい政治情勢をつくりだしてきたもとでたたかわれます。

 一方、労働者・国民のくらし、中小零細企業の経営は深刻な事態となっています。日本経済を外需依存から内需主導に転換し一日も早い景気回復が求められています。そのために、賃金の引き上げと底上げ、雇用不安・低賃金の労働者をなくすために、「労働者派遣法」の抜本改正をはじめとする「働くルール」の確立、社会保障拡充・中小零細企業の経営を守る国民的合意づくりをすすめ、国民生活改善を求める世論づくりが重要です。

 また、オバマ米大統領のプラハ演説、鳩山首相の「非核三原則堅持・核兵器廃絶」の発言は、5月のNPT再検討会議にむけて核兵器廃絶の千載一遇のチャンスを迎えています。一方で、普天間基地移設問題や5月の国民投票法の施行など、米軍基地再編強化や憲法改悪の動きにも注視をし、核兵器廃絶の国際世論をづくりを進めると同時に、労働者・国民のくらしをまもり憲法改悪を動きを許さないたたかいを7月の参議院選挙を視野に強めることが重要です。

 また、石原都政に対して、4000億円の基金を福祉・医療・教育、中小零細企業の経営支援にまわすことや都立3小児病院の廃止を許さない、新銀行東京の精算、築地市場の豊洲移転反対の運動と世論づくりの強化も重要です。

 要求実現のたたかいが政治を動かします。共同を広げ住民の目に見え音に聞こえる運動で世論をつくり、新しい情勢にふさわしいたたかいを職場・地域から全力ですすめます。