政治の変化をいかし、要求実現へ
       −−2010年を飛躍の年に−−

左から、中村さん、屋代さん、室井さん、高畠さん、高橋さん、白原さん、森田さん、阿部さん
 あけましておめでとうございます。
 今年は、沢山の単産、地域の皆さんに集まって頂き、高畠素昭事務局長を司会に、ざっくばらんに10春闘や職場の状況を語ってもらいました。
 出席者は、JMIU東京地本阿部勝委員長、全印総連東京地連白原滋副委員長、出版労連東京地協連住田治人事務局長、東京自治労連高橋眞之書記次長、東京私教連増田啓介書記長、全国一般東京室井清委員長、東京医労連森田進書記長、墨田労連中村和良事務局長、新宿区労連屋代眞事務局長です。
 編集部としては、2010年春闘を「いつもと違うぞ!!今年の春闘」を合言葉に、組合員一人ひとりが一歩でも半歩でも足をふみ出せたらいいと考え、企画しました。

 若いエネルギーを生かして

 今、全体としてどこの職場も元気がないのではないでしょうか。要求討議をどう組織していくかが問題ですね。そんな中でも、元気な職場が二つあります。いずれも、若い人が元気に頑張っている職場です。
 ある職場は、三役がすべて三〇代で、委員長と副委員長は女性です。若い人たちだけに任せるというのではなく、先輩たちがきちんとフォローアップして、組合らしくなって来ています。
 もう一つの職場は、七人の新採用があり、執行部としては、何とか組合に迎え入れようと奮闘した職場です。「新生活応援プロジェクト」を作って様々な悩みを聞いてあげることを重視して組合に迎え入れました。 若い人は、一塊となって、年寄りを負かそう、越えようと色々企画をします。それがとても楽しい様です。やはり、職場の要求にどれだけ耳を傾け、要求を組みとれたかだと思います。
 若い人のエネルギーを結集して、世代交代を図りつつ、今年も闘っていきたいと考えています。
                          (東京私教連書記長 増田啓介)

  教育・言論・表現の自由を守る運動と結合して

 出版業界は大変な状況です。雑誌は、広告への依存度が高いのですが景気後退の中、休刊に追い込まれる雑誌も出ています。同時に、インターネット時代の中、出版産業自体を「新生」する時期にきています。労働組合として、職と食を守ることと同時に、言論・出版・表現の自由を確保する観点からも産業新生が必要だと考えています。
 また、将来を担う子どもたちの教科書の問題は重要です。小中学校の教科書は、国が教科書代を払っています。しかも、買い手である国が一方的に価格を決めています。その価格が極めて安いのです。経営難から倒産する教科書会社も出ています。価格を抑制して発行点数を減らす。これは、政府に都合のよい教科書だけが残る危険性につながっていきます。また、東京では、青少年条例を改悪して出版物の「検閲」をしようとする動きもあります。
 出版労連では、賃金・労働条件の引き上げとともに、言論・出版・表現の自由や教育を守る取り組みと結合し、運動を展開します。
                     (出版労連東京地協連事務局長 住田治人)

  地域で影響力のある組合へ

 今こそ、八月三〇日の政権交代の意味に確信をもつことが大切だと考えています。曲がりなりにも、貧困・格差に反対する立場をとった政党が政権政党になり、社会的責任を果すといっているのですから。ここをどう、つめていくことが出来るかがポイントではないですかね。
 又、労働組合としての社会的責任も問われていますよ。地域の労働者の目に見える運動をする。そのために、新宿では夜九時から「お帰りなさい宣伝」を実施したり、土・日には、竿竹やさんにヒントを得て、「労働問題で、困ったことお悩みごとがあれば、新宿区労連へ」と宣伝し、知ってもらう努力をしています。
 地域に、影響力を持てる組合にすることです。そのひとつとして、公契約例など、条例を使った労働条件の引き上げを国民的な課題に広げて、制度の改善を図っていくことで、地域全体の労働条件の底上げをめざすことが重要だと考えます。
                           (新宿区労連事務局長 屋代眞)

 賃上げの旗を高く掲げよう

 東京地評の10春闘方針(案)は新しい問題提起ですね。地域での賃金闘争の提起はよくわからないが、それは前段の議論が不足しているからだと思う。要求についてじっくり話し合う。その要求に確信を持つことが大切です。それには、政治・経済の分析が重要でしょう。残念ながら、JMIUは、10春闘時期の経済・雇用など、もっと悪くなると考えています。今の様に、大企業はやりたい放題、中小企業予算はけずるでは、倒産・破産が増えることは目にみえています。
 でも、その中で、大幅賃上げを掲げて闘う。これは、重要な意味を持っていますよ。取れる賃上げでなく、取らなければいけない賃上げの実現です。要求を提出することは労働者の人権を主張することです。要求を会社に出さないことは、会社の横暴身勝手を許してしまうことにつながるそのことを組合員に広げていくことです。
 政権交代を実現させた。闘いを強めることによって政府に要求を突きつけ迫っていくことが出来る。それに相応しい運動をすべきではないかと考えています。
                          (JMIU東京地本委員長 阿部勝)

  自治体キャラバンを軸に

 10春闘は、新しい政治情勢のもとでどう闘っていくかということではないかと思います。地域にみえる国民春闘では、「雇用守れ、仕事よこせ、賃金上げろ」の世論をどう作るかです。
 今、労働相談の宣伝行動をしていることもあり、相談が増え、この中で、二つの組合が誕生しました。これも地域にみえる取り組みの一つです。
 春闘の課題では、職場だけでこもっていたら、やっぱり賃上げも難しい。世論を作り職場をかえることが重要ですよね。地域の賃金要求、統一要求は経営者に向けた要求とともに、政府、行政に向けた運動、世論づくりが大切です。
 自治体キャラバンで明らかになった区などの公共的なところで働く人の賃金の低さを社会的にアピールして、世論を作って行くことを重視します。
                           (墨田労連事務局長 中村和良)

 政府に政策の実行を迫っていく

 攻勢的な運動を展開することによって、私たちの要求と合致した政権公約についてはそれを守らせる取り組みを重視します。民主党に「国民生活第一」を標榜させた世論の力で包囲していこうと考えています。診療報酬を上げさせ、医療労働者の処遇を改善させる。同時に患者負担を減らすために国費を投入させる。患者・地域住民とともに闘いを構築していきます。
 旺盛にストも構えて闘いたい。そのためには職場での理解が欠かせないので、スト権確立の意義から含めてしっかりとした意思統一を深めるつもりです。
 この間、東京と大阪で過労死を労災認定させました。しかし、過労死を生む職場であることが大問題です。過労死をなくすためにも、人員増要求を組合員に徹底して、取り組みます。
 黙っていても何も始まりません。声を上げていきましょう。
                          (東京医労連 書記長 森田進)

 公契約の取り組みを重視

 産業構造が劇的に変わってきています。インターネットの普及で印刷して情報を伝えることが急激に少なくなってきています。
 この間「安ければ良い」とされ、民間取引はもちろんのこと官公需でも入札価格が下がってきています。この10年間印刷単価は下落し、用紙代は5年間値上がりをしています。
 産別としては、官公需の入札制度を改善するために公契約運動の取り組みを重視して、地域と一緒に闘います。
 東京の地場産業は印刷です。大手2社が地場の小さい仕事までとり、低い値で下請けに出す。この悪循環を変えていくことです。
 大企業の横暴にストップをかけ、賃金と雇用を守って内需を拡大していく。ここに確信を持てるかがカギだと考えています。
                     (全印総連東京地連副委員長 白原滋)

 新たな自治体「構造改革」を許さない闘い

 今年の10春闘は、失業者の増加や中小零細業者の経営危機など依然と厳しい経済不況の中で闘われます。しかし昨年と大きく違う情勢が一方にあります。私たち労働者・国民と世論が作り出した反「構造改革」の闘いで、新たな政権を作り出したもとでの春闘です。闘い、運動を広げていけば要求が前進する、ここに確信を持って2010年春闘を職場・地域から取り組みましょう。
 東京自治労連は、民主党政権のもとでも自治体「構造改革」が一層押し進められようとしている中で4つの重点課題を設定して取り組んでいきます。第1は、公務公共業務の民間委託や外部委託、指定管理者の導入を許さない闘いを重視して取り組みます。第2は、公的保育の解体を許さず、公的保育の拡充で待機児解消をめざします。第3に、非正規・公務公共関係労働者の雇用確保と賃金・労働条件の改善に取り組みます。第4に、都民の暮らしを切り捨て、構造改革路線の先導役を果たした石原都政を民主都政に切り換える闘いを重視します。
 今年の春闘での闘いと要求の前進を、11月に開催される自治研究集会に結びつけるため奮闘します。
                       (東京自治労連書記次長 高橋眞之)

 全国一律最賃制を全面に

 経営を取り巻く制度そのものを変えていかないといけない。そのために、統一要求をねりあげ共同行動を広げていくことを考えています。
 春闘討論集会の学習会でも、自営業者の賃金200万円以下が4割になっていると言っています。全国一律最賃制が今こそ必要です。最賃闘争は、区内から「時給1000円以下の労働者をなくそう」など、地域で最賃制運動の重要性を訴えていきたい。 零細企業でも、要請に行けば、法律がそうなれば払うといっている企業も多くある。「1000円を払えないという取引がおかしい」と迫っていくことも大事。
 また、今、企業にファンドが入ってきている。銀行は公的資金の注入を受ける、一方で、中小企業への貸し渋り、買いはがしを行い、ファンドに融資をしています。ファンドの横暴が国民の生活や雇用破壊につながっています。争議を闘っている昭和ゴムの例をあげ、ファンド規制を全体の問題として訴え、金融規制と銀行の社会的役割を追求する運動も強めていきます。
                          (全国一般東京委員長 室井清)