東京地評第7回定期大会が、「なくそう貧困、許すな海外派兵!、生活危機を突破しよう!、国民各層との連帯で憲法をいかす政治の実現を!」をメインスローガンにして、9月28日に、すみだリバーサイドホールで開催されました。

 この間の運動によって世論と政治を動かしてきたことに確信をもつと同時に、今後、「賃下げ、雇用破壊、社会保障改悪、戦争する国づくり」からの転換、50万東京地評の建設、憲法が生きるくらし優先の国政・都政の実現をめざして、職場、地域から全力でたたかう決意を固め合いました。以下、

 議長挨拶 新議長挨拶 事務局長まとめ 大会宣言

 大会出席
代議員 30単産 161人
36地域      69人
     小計  230人
特別代議員
2部会・1地域ブロック
2二友誼地域     5人
傍聴
4組織        6人
来賓   7組織   9人
幹事・特別幹事・監査
          46人
事務局        8人
 合計      304人

   大会は、午前10時、山崎正子副議長が開会挨拶を行い、大会議長に、石橋映二(東京自治労連)、増田啓介(東京私教連)、宮下武美(足立区労連)の三氏を選出し、資格審査委員八名、議事運営委員八名を選出しました。

 幹事会を代表して挨拶に立った堤敬地評議長は、「昨年7月の参院選後、国民の力が政治を動かし始めている」とこの一年を振り返えるとともに、日本の経済構造を内需主導に切り替える必要がある。誰でも1万円アップ、最賃の大幅引き上げは、国民的大義があると、来春闘に向けて力強く訴えました。

 続いて、大黒作治全労連議長をはじめ各来賓からの挨拶を受け、荒川晋也(東京国公)資格審査委員長が代議員出席状況を報告、11時03分に大会議長が大会成立宣言をし、代議員の拍手で確認しました。
 次に、高畠素昭事務局長が第1号議案「2009年度運動方針案」を提案、久保桂子総務財政局長が第2号議案「2008年度決算報告・2009年度予算案」を提案し、鈴木紀夫会計監査委員(金融労連東京)が会計監査報告をしました。

 昼食休憩後、祝電・メッセージの紹介の後、各議案に対する質疑・討論が行われました。
 討論には、16単産・7地域組織と2補助組織から31人が発言しました。

 発言を受けて、高畠事務局長が総括答弁を行いました。議案採択は、第1号議案、第2号議案、総括答弁を一括して拍手で採択しました。
 その後、大会に参加した争議団・争議組合を紹介しました。代表して、清野三恵子さん(立教女学院嘱託職員解雇争議)が決意表明し、「すべての争議の早期勝利解決をめざす決議」を拍手で採択しました。

 続いて、東京地評特別幹事として3名任命することを拍手で採択しました。引き続き、役員選出 が行われ、選挙管理委員会の提案にもとづき、伊藤潤一議長(新)をはじめ48名の役員を拍手で選出しました。新役員と退任役員が紹介され、退任役員と新役員代表が挨拶しました。大会は、大会スローガンを確認し、大会宣言を拍手で採択しました。
 最後に、平山和雄副議長が閉会挨拶し、伊藤議長の「団結がんばろう」で大会の全日程を終了しました。
 自公の悪政政治に国民の審判を
                                議長 堤 敬

 9月1日に福田首相が突然辞任しました。安倍首相に続いて、2代続けて政権を投げ出しました。その結果麻生内閣が誕生しましたが、閣僚を見ますと小泉構造改革を推進してきたメンバーです。国民との矛盾はますます深まらざるを得ない状況です。今朝の新聞で報道されていますが、中山国交省大臣が失言・暴言で辞任をするという、早くも馬脚を現しています。昨年7月29日の参議院選挙後、国民の力が政治を動かし始めています。この間私たちが取り組んできた後期高齢者医療制度や、労働者派遣法の問題、いずれも国民の廃止・改正の前に自・公政権も対応せざるを得なくなっています。

 しかしまた、これをごまかしの手直しで終らせようという動きも顕著になっています。厚生労働省の審議会答申に基づいて、原案作成という段階になって、「日雇い派遣の原則禁止」これはいうものの、あらゆる形で例外を認めるという、まさに名ばかり改正といわざるを得ないものを出そうとしています。私たちは、臨時国会を通じても各政党の動きをきちんと捉えて、派遣労働者保護法に値するそういう改正を求めていく必要があります。 安倍・福田・麻生いずれも国民の審判を受けていないそういう内閣です。私たちはこの悪政に終止符をうつために、解散総選挙を求めて、自公政治に対して国民的審判を下していく運動を強めて行きたいと思います。

 さて、労働者をとりまく情勢です。アメリカのサムプライムローンの破綻に端を発して、日本経済も不況の大変な中にあります。09春闘、大変厳しい状況が想定されています。この攻撃にきちんと対決をしながら、春闘の原点に戻って私たちは闘いをすすめていくということが求められています。また、年収200万円以下の労働者が1000万人を越え、非正規労働者が36%です。そのうち青年・女性の50%以上が非正規の状況にある事態を打開していくためにも、最賃闘争と結んで、旺盛な取り組みをしていきましょう。

 さて、都政の問題です。今、東京都議会が開かれています。石原都政は、あらゆる面で行き詰まりを見せています。新銀行東京の問題、臨海副都心の問題、オリンピック開催の問題、この定例都議会で935億円の補正予算が組まれています。そのうち540億円が新銀行東京の減債基金の積み立てです。来年の都議選の前にこれをやるのは、具合が悪いということから、都議選対策として、今回、提案したとも言われています。またさらに今年7月に出された副知事依命通達ですが、この中で人材活用の方針が出されました。「都庁の中で派遣労働者を大いに活用すべきである」という方針です。この間の派遣労働が、労働者の生活に何をもたらしてきたか、このことは明々白々です。官製ワーキングプアを、引き続き増やしていくことは、労働者派遣法改正という世論の動きにも挑戦をするものではないでしょうか。こういう石原都政に対して、来年7月に行われる都議会議員選挙では、これを支えるオール与党に対しても、きちんとした審判を下して行きたいと考えています。

 最後に、ナショナルセンター加盟の問題です。この間、全労連加盟検討委員会を設けて議論をしてきました。地評と東京労連が合流をして5年。来年は、全労連結成20年です。こういう節目の中で、労働組合への期待も高まっています。状況の変化に対応するためにも単産・地域の合意形成の努力をしながら、3年を目処に努力をしていきたいと、提起をさせて頂いています。全労連加盟問題について真剣な議論をお願いして、大会にあたっての挨拶とします。
 職場・地域から運動の強化を 総選挙で国民第一の政治に
                               
   新議長 伊藤潤一

 9月28日に開催された東京地評第7回定期大会で議長に選任された伊藤です。出身単産は東京自治労連です。
 いま、小泉自公政権から本格化した構造改革、何でも有りの規制緩和の強行により、格差と貧困があらゆる階層、地域で広がっています。そして、昨年の参議院選挙で与野党の逆転にみられるように、労働者・国民の怒りが大きくひろがっています。

 同時に、福田首相が安倍首相につづいて政権を放り投げたことは、大企業いいなり、アメリカ追従の政治が行き詰まったことの表れです。
 投機マネーによる原油、原材料、食料品の高騰で、国民のくらし、中小企業の経営が深刻化し、景気の後退も言われていますが、私たちはこの間、「時給1000円以上はあたり前」「労働者派遣法の抜本改正を」「後期高齢者医療制度の廃止を」など、大きな世論をつくってきました。

 労働組合が先頭に立って奮闘すれば情勢を大きく変えることができます。近づく総選挙で自公政権に終止符を打ち、国民のくらし第一の政治に流れを変える舞台をつくり、秋季年末闘争、09春闘を旺盛にたたかいつつ私たちの運動で政治を動かし、労働者・国民の切実な要求実現をめざそうではありませんか。

 そのためにも組合員の要求を大切に、団結を強め、職場・地域から運動を強め要求実現をめざし奮闘しましょう。東京地評幹事会もその先頭に立って奮闘する決意です。
 方針の具体化 がんばる決意
                               事務局長 高畠素昭

 ご苦労様でした。発言は、16単産7地域2補助組織から31名で、活発な討論が行われました。八王子の代議員の方から「会議を早く終わらせるのではなく、じっくりと意見を聞いて欲しい」と発言がありましたが、充分発言の時間を保障できたのではないかと思います。
 様々な発言の中で、「構造改革」が、職場や仕事、あるいは地域の中にどう押し寄せているのか、明らかになったのではないかと思います。

 全体として質問やご意見があったところだけ、答弁をさせて頂きます。
 まず、TCUの問題についてです。今後、大いに進めていこうという意見と、もう少し全体として理解を深める努力をして欲しいというご意見を頂きました。引き続き、皆さんに理解を得られるように取り組みにを行いつつ、TCUについては、方針通りに進めていきたいと考えています。

 次にナショナルセンター問題です、来年までにというご意見もありました。しかし、東京地評は様々な傾向を持った労働組合で構成されており、本日の議案にも、「全体の合意をえるような努力をしていく」となっています。どういう合意が得られるのかという着地点の問題もあり、これから3年をかけて、様々な角度から探っていきたいと考えています。引き続き、全労連加盟検討委員会の議論、皆さんの意見、全労連や中立労組の意見を含めて、進めていきます。なかなか大変だということは、ご理解いただきたいと思います。

 役員の若返りの問題と女性役員の登用について、ご意見を頂きました。議論の中で、女性センターの議長からも訴えがありました。是非、女性組合員の多い単産・単組は、女性センターへの結集や女性役員の東京地評への派遣などへご協力をお願いしたいと思っています。幹事会としても、関係方面にご理解を得られるような話し合いを進めていきたいと考えています。

 他にいくつかホームページなど、実務上の問題などについてご意見を頂きました。後ほど事務局の中に改めてお話を頂き、ご意見をいかしていきたいと考えています。  全体として、議案に対して、賛成の意見が多かったと思います。皆さんと今後とも、方針の具体化にむけてがんばる事を決意し、まとめと致します。ありがとうございました。
    大 会 宣 言

 格差と貧困の広がりに国民の怒りが増す中、福田首相が突然辞任を表明、政権を投げ出し、国民に信を問わないまま自民党内の「たらい回し」で新たな内閣が発足する政治的な大激動のもとで、東京地評第7回定期大会は開催された。
 小泉内閣以来強行されてきた新自由主義路線による「構造改革」、「規制緩和」は、雇用と賃金を破壊し、社会保障・税制度を改悪し、7年間で国民一人の負担増が年平均で10万円、大企業・大資産家の減税額が年平均で4兆3千億円の数字に象徴されるように、徹底して国民に負担を強い、大企業の要求に応え格差と貧困を拡大してきた。

 さらに、投機マネーによる原油、原材料、食料品などの高騰が国民のくらしと中小企業・農漁業の経営悪化に追い打ちをかけ、漁民20万隻の一斉休業に続き、全国トラック協会と建交労トラック部会の全国行動、農民の全国各地での決起集会の開催など、かつてない動きとなっている。
 私たちはこの間、最低賃金法を改正させ、「労働者保護法の制定」、「憲法改悪反対」の世論を大きくつくり、後期高齢者医療制度廃止を求めるたたかいが政府与党を追いつめ、介護報酬の改善や医師・看護師確保へと従来の政府方針を転換させてきた。

 また、新銀行問題や築地市場の豊洲移転、オリンピック問題で石原都政を追いつめてきた。
 本大会での熱心な討論は、この間の運動に確信を持ち要求実現のさらなる前進にむけ、国民的運動の先頭に立つ労働組合の役割と決意を固めあい、引き続く秋季年末闘争、09春闘を旺盛にたたかうことを確認するものとなった。

 東京地評は、今大会で決定された方針を実践するために、すべての単産・地域の力を結集するとともに、すべての労働者を視野に入れた総対話と共同をいっそう前進させ、労働者・国民の切実な要求の実現をめざして奮闘する。
 そして、「賃下げ、雇用破壊、社会保障改悪、戦争する国づくり」からの転換、50万東京地評の建設、憲法が生きる国民・都民のくらし優先の国政・都政の実現をめざし、職場・地域から全力でたたかう決意である。
  以上、宣言する。