単産で地域で
共同と運動の前進に確信

 15単産・10地域、女性・青年、33人の発言通告がありました。時間の関係で、14単産・9地域、女性・青年の27人が発言し、5人が文書発言となりました。発言の一部と文書発言のテーマを紹介します。(大会本文)(下段−大会宣言
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梶哲宏(全国一般)
 共感を得る賃金闘争を進めるうえでは、国民各層との間で利害を共有できる要求を掲げる必要がある。労働者の最低賃金保障と国民生活におけるナショナルミニマムを背景とした賃金闘争を進める必要がある。農民の米価決定や工賃の最低保障にかかわる公契約のたたかいなどの運動交流の中から要求の共有を作り上げることが求められている。
村島昭男(荒川区労連)
 憲法改悪への支配層の動きが強まっている。いかにも強そうに見えるがそうではない。経済的、政治的、文化的破綻を切り抜けるために、公共事業中心から「経済の軍事化」へ急傾斜しようとする彼らの障害物となっているのが憲法九条だ。改憲の動きは権力の側の矛盾、困難の現れで、決して強さの現れではない。この点を正しく把握して憲法を守るたたかいを進めよう。
柿崎敦(東京私大教連)
 国立大学の独立行政法人化や諸制度の変更により、高等教育情勢は転換期を迎えた。そうした中、私大では、少子化による学生数の減少で経営困難のもとでの職員の身分、雇用の不安定化問題が起きている。また、小泉構造改革のしわ寄せが学生にきている。組合としては、私大への補助金増額などの要求をかかげて闘っている。
伊豆明夫(東京私教連)
 民間出身の校長や理事長による私学破壊の攻撃が行なわれている。教頭以下の教員を居酒屋で研修させたり、管理強化と考課査定導入で二年間で30人の職員が退職したところもある。石原都政のもとでの教育改革、都立改革の影響を私学は直接受けている。私教連は生徒が主人公、父母共同の開かれた教育を対置して東京の教育を守る運動を進める。
西村恵子(世田谷区労連)
 子どもが都立高校に通う保護者の一人として発言する。障害児学校では、卒業証書を日の丸の前で渡すために、数十万円をかけて車椅子用のスロープを作らせたり、「つくる会」の戦争美化教科書採択や、日の丸・君が代強制に反対する教職員300人以上が処分されるなど、都教育委員会の異常な日の丸・君が代の強制が行なわれている。各地域で保護者や教職員と連携して、都教委を大きく包囲する運動を進めてほしい。
滝沢孝一(都教組)
 「戦争する国づくり」のための教育基本法改悪が、来年一月からの国会で焦点になる。東京では、石原都政のもと、憲法・教育基本法そっちのけの教育破壊、こどもいじめ、教職員への攻撃が続いている。各地域でも都以上に強引なやり方で「教育改革」が進められている。10月1日に臨時大会を開催し、組織拡大や教育基本法の問題で、たたかう意思統一をする。
峰一史(杉並区労連)
 年金改悪反対のたたかいでは、この一年、年金に携わる現場の者として年金問題の学習会に参加してきた。国庫負担の二分の一への引き上げ、不要不急の予算を削れば財源ができることも話してきた。政府が社会保障における公的負担を放棄して国民に押し付ける方向を目指しているもとで、憲法二五条の問題として、より踏み込んだ運動が求められている。
川原昭(JMIU)
 憲法改悪、年金改悪等の吹き荒れる情勢の下で、「賃上げ要求しても、とれるのか」の声が職場にあった。しかし、「こんな時だからこそ、スト権を確立して闘おう」と話し合い、昨年を上回る賃上げが出来た。四〇単組がストをうち、千三百人が参加した。諸行動には二千五百人以上が立ち上がり、くらしあるかぎり春闘はなくならない、と確信できた。プロ野球選手会もストで闘った。一緒にがんばろう。
堤 敬(東京自治労連)
 方針の六番目にある都民本位の都政実現について。 自治体労働者が中心になりながら第五回東京自治研集会を予定している。11月21日に行なう全体会をはじめ20の分科会などの準備を進めている。来年の都議選、その二年後の知事選にむけての都民との大きな共同を今から労働者、都民でつくりあげるとの位置づけで取り組んでいる。積極的な参加を呼びかける。
西田修一(建交労)
 大手ゼネコンは基本戦略として国民の金融資産で国家財政の破綻を埋めて自らの儲けにしようとしている。一方、ゼネコンの建設現場で働く労働者は、リストラによる人員削減で、月三百〜四百時間のサービス残業を強いられ、労災や過労自殺が増大している。様々な非正規雇用形態の労働者も増加している。官・民、産別・地域、共同による運動が求められている。
小崎好春(東京国公)
 食糧管理制度が事実上廃止され、小泉「改革」の下で食糧庁・食糧事務所も廃止された。コメ政策の「改革」もWTO体制による市場開放のリスクは自己責任で行なうというもの。コメの生産者価格は低下の一途をたどり、後継者も不足し、将来の展望はない。
 全農林東京は「農林水産業再建運動」をすすめ、農政小学習会や年一回の大希望学習会を行なっている。
土田和男(郵産労)
 政府は07年の郵政民営化に向けて動きを強めている。民営化の本質とねらいは、国民の資産を外資と大資本の自由にさせること。国民に知らされていないこの点を知らせることが重要。この間団地宣伝やキャラバン宣伝に取り組み、「国民のための郵便事業」ということを訴えてきた。また、深夜勤の問題について、裁判にも訴えて闘っていく。
桐生浩行(都障教組)
 東京都教育委員会は、現在ある都立盲・ろう・養護学校55校中11校に設置されている寄宿舎を10年間で半分以下に削減する案を発表した。障害を持つ子どもへの寄宿舎の果たす役割を無視するもので許せない。保護者と連帯して署名や都議会要請に取り組んでいる。教育のリストラ、安上がりの教育を許さないたたかいを都障教組としても重要課題と位置づけて、計画撤回めざして奮闘する。
細沼敬二(千代田区労連)
 「戦争する国」への動きが強まっている。こうした中で、今年三月に社会保険庁の堀越さんの選挙ビラ配布への弾圧が「公務員法違反」という口実で行なわれた。現在公判中。この中で公安警察が昨年四月から今年四月まで、のべ120人を動員して堀越さんを尾行していたなどの事実が明らかになってきた。裁判は百名以上入れる大法廷で行なわれている。傍聴支援をお願いする。
桝谷光昭(JMIU)
 未組織労働者むけの駅頭宣伝、街頭労働相談をこの一年間で350回おこなった。「誰でも、一人でも加入できるJMIU」のビラを六万枚配布した。こうした活動を通じて、79人が加入。問題解決後に、相談者が回りにも声をかけ、分会結成などの成果もあった。
内本聡(青年協)
 9月23日に東京地評青年協を発足させた。参加者から東京地評青年協の発展は東京の青年の労働運動や組合にとって重要との発言と同時に、青年の賃金の低さについても発言があった。今年六月の最賃体験から低賃金は労働者の分断と組合活動、学習の機会を青年から奪うということを身をもって体験した。10月末に山中湖で「青年のつどい」を開催し、青年運動前進のために学習する。単産・地域から多くの青年の参加をお願いしたい。
木原秀子(女性センター連絡会)
 今年2月、東京労連女性センターと東京地評女性協とで連絡会を発足させた。
 「戦争する国」への動きを許すな、と2月には防衛庁包囲のピースキャンドルナイトに参加したのをはじめ、駅頭宣伝など実施。各組織でもTシャツやポスターなど工夫している。女性センター連絡会でピースキャンディを作った。9月には憲法を守る闘いを広めるための懇談会も行なうなど取り組みを進めている。
持橋多聞(全造船関東)
 第二次大戦中、日本に強制連行された中国人、韓国人労働者に対する戦後補償問題は、全国で23件の裁判が行なわれ、ILOへの提訴などの闘いが行なわれている。ILOでは4回勧告が出された。引き続き取り組みを強める。
金子民夫(年金者組合)
 年金改悪法が強行成立させられたが、現在も八割の人たちが白紙撤回を求めているとの世論調査がある。年金ストの実施は、画期的で勇気づけられた。年金者組合として大きく敬意を表したい。しかし、残念ながら、労組の中でも部分的であり、不十分だと思う。賃金闘争と同じ位置づけで闘う必要がある。
白滝誠(東京土建)
 公共工事における建設労働者の低賃金の実態は、例えば月収が30万円以下、ボーナスなし、民間工事と比べ一日平均九百円も低い、などとなっている。ダンピング受注競争が激しく、公契約条例への期待が高まっている。三多摩八自治体で公契約条例の請願趣旨採択され、千葉県議会では、自民党提案で公契約条例についての国への意見書が採択された。公契約条例での共同づくりをすすめている。
丹野和雄(三多摩労連)
 狛江市長選挙での支援に感謝するとともに、来る昭島市長選挙への支援もよろしくお願いしたい。
 憲法・教育基本法改悪反対の問題で、三多摩労連は署名・集会などの取り組みを予定している。各地域に広がりはじめた運動をさらに大きくしたい。また、横田基地撤去の運動を沖縄とも連帯して進めたい。
船木義弘(板橋区労連)
 板橋・北区労連が一緒になって「板橋・北区ハイタク交流会」を成功させてきた。この間八回にわたり、賃金・労働条件の比較、年金問題の学習会などを行なってきた。「会」には、連合系も含めて、親睦会として参加している。その中で、会社合併に伴なう労働条件の不利益変更が提案されていることが報告され、「会」の仲間も入った交渉の中で改善にこぎつけることができた。
春山博(西多摩労組連)
 夏の平和行進では、山梨県から横田基地の横を通るコースなど3日間3コースの参加者200人が福生公園に集結した。高齢化問題での西多摩八自治体へのキャラバンでは都や国の責任を自治体とともに追及する立場で交渉している。坂本病院を再建させた闘いや組合の新規結成など単産と共同した取り組みも行なっている。
永島盛次(全国一般)
 地域最賃二円引き上げについて、首都東京の統一要求としての時給千円に対してどうなのか、という立場で見るべきではないか。また、国民生活の最低保障を確立するための基軸となるのは全国一律最賃制であるということを明確にして記述するべき。生活破壊が深刻になっている今こそ、労働者が軸となって国民諸階層との団結と共同の運動を東京地評として検討をお願いしたい。
佐川徹二(国分寺地区労)
 年金問題では、2月14日に学習会を70人の参加で成功させ、6月までに4回宣伝カーを出して宣伝した。4月15日にはJMIUリオン支部がストライキを行い、2百人でデモ行進し、70人が駅頭宣伝を行なった。
 イラク派兵反対、憲法守る闘いでは、1月21日に有事法制反対連絡会と共催で集会・デモを行い、その後も毎週の宣伝を行なっている。
竹馬和彦(葛飾区労連)
 1987年から東部7区の労働者、業者の共同行動が役割を果たしてきた。いま、運営方針を見直し、はじめての総会も持ち、業者への税務署の「アンケート強要」などに対するキャラバンを予定している。
 7月22日、国民生活の最低保障(ナショナルミニマム)の確立へ向けた実行委員会が発足した。東部共同行動、全国一般、東京春闘共闘の役割は大きい。東京地評の運動に、その重要性を反映させてほしい。
福家久美子(公共一般)
 中野区の非常勤保育士を解雇され、仲間とともに裁判で闘っている。昨年11月、指定管理者制度による二つの保育園の委託計画にともない全ての非常勤保育士解雇が通告された。父母とともに区民共闘を結成し、当局を追及してきた。委託は強行されたが区民共闘は前進している。法の谷間に置かれている公務職場の非常勤職員にも働くルールを確立させるためにも支援をお願いしたい。

《文書発言》
小林君江(福祉保育労)
 東京都による民間福祉施設への補助金削減などの問題について
今井道雄(東京私教連)
 リストラに反対し、雇用を守るたたかいとしての東京商科争議について
伊藤悦子(公共一般)
 東京地評パート非正規連絡会確立と一一・六東京のつどいについて
佐々木仁(建交労)
 企業組織再編による京王新労のたたかいの報告
寺下章夫(全国一般)
 非正規雇用労働者のたたかいとヒルトン争議
吉田恵市郎(練馬労連)
 公契約条例と組織拡大について