■第172回 2019/2/15

   オルグの現場から 138
  雇止め予告通知を撤回、無期転換に

◆フジテレビ系列の番組制作会社で女性カメラマンとして働いていたKさんとOさんは2017年4月、「次回の更新はしない。ただし、同年9月の人事考課の評価によって契約更新する」との通告を受けた。2人は07年4月に入社、1年契約の更新が10回行われてきた。17年の更新にあたって上司は「13年に労働法が改正され、その時点で契約社員だった人は5年が限度となった。あなた方はその法に当てはまるので次回の更新はしない。9月の人事評価で期待値に達しない場合はフリーになって働いてもらう」と述べた。◆2人は不更新条項付きの契約書にサインはしたものの(そうしないと働けないため)、納得出来ないと全労連ホットライン経由で4月13日に江東区労連へ相談。相談に応じた江東区労連は民放労連につなげた方が良いと考え、2人は民放労連の個人加盟組織と地域労組こうとうの両方に加盟した。◆6月になって会社は2人に対し「映像から制作へ配置替え(異動)」を指示。直ちに民放労連と江東区労連・地域労組こうとう共同で会社に団交申し入れ。◆会社は第1回(6月)、第2回の団交(9月)で雇止め撤回を拒否。その後、会社は人事考課の結果が一定の基準に達しなかったとして、2人に対し「契約期間満了予告通知書」を送付。◆12月の第3回団交で、人事考課の結果が悪くても更新した年もあったとして、今回の会社の措置との矛盾を追及。会社は「正社員なら解雇出来る理由ではない。労働契約法との関係」と吐露。組合は契約更新を強く申し入れ、翌年2月の第4回団交で会社は雇止めを撤回し無期転換に応ずると回答。地域と単産の協力で成功した。川村好正(東京地評労働相談専門員)

すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)
部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)