■第152回 2017/3/15

   オルグの現場から 119
    パワハラ・セクハラ対策は急務

 東京労働相談センターに寄せられる電話相談で相談件数が増加しているのが「職場のいじめ・嫌がらせ」などのパワハラ、セクハラ行為です。◆セクシャルハラスメントは、異性による性的行為・言動によって精神疾患に陥った事例だけではなく、今日では同性からの被害も起きています。また、セクハラ行為を拒否した結果、パワハラ行為を受けるようになった事例もあります。◆パワーハラスメントの事例では、遂行不可能な仕事を押し付けたり、私的な事に立ち入るなど、管理職としての部下への指導を逸脱した言動が多く見られます。その結果、人間としての尊厳を著しく傷つけられ、「心の病」に陥り退職に追いやられるケースが増えています。◆パワハラ・セクハラ問題を放置すれば、労働者は仕事への意欲をなくし、モチベーションも上がらず、企業としても業績に大きな影響をもたらすことは明らかです。◆しかし、厚生労働省の調査でも明らかなように、一〇〇人未満の中小零細企業では、八割以上が何らセクハラ・パワハラ対策を行っていないことが判明しています。とりわけパワハラについては、被害を相談した従業員のうち五割が「なにもしてくれなかった」ことが明らかになっています。◆経営者には、労働者の安全配慮を行う義務があります。パワハラ・セクハラ被害を職場から一掃する為には、労働者が自由に物を言える職場環境づくりを経営者の責任で行うべきです。同時に労働組合などと協議し、必要な対策を協力しながら取り組むことが求められています。また同時にパワハラ・セクハラ被害者救済の対応を社会全体でつくることが緊急に必要となっています。池田d人(東京地評労働相談センター相談員)

すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)
部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)