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各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2017年 3月8日   NO.159


● さあ ストライキって どうするの?    質問が来ています。
 東京春闘共闘は、本3月8日の春闘中央行動をふまえ、3月15日の一斉回答指定日への交渉強化、要求の進展状況によって、翌3月16日の全都ストライキの取り組みに、全力を挙げています。

 実は、東京地評・東京労働相談センターへの相談に、上記の取り組みを反映してか、「初めてのストライキなので、どのようにしていくのが良いかどうか」との相談がよせられました。所属している業種や産業別の本部に相談するのが基本と答えましたが、おさらいを含めていくつか記しておきます。
 各執行委員会や闘争委員会、職場会や、昼休み懇談会等で、ご参考まで。
 特に、Q4は、組合員の皆さんのお復習い学習にも、また、使用者教育用にも、ご活用ください。
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Q1 みんなで確認しよう。ストライキの目的、到達目標は?
A1:まず、この春闘で提出した要求です。職場の組合員や非組合員の、どうしても取りたい、実現したいと言う要求や感情を含めて、決めましたか。そして、繰り返した団体交渉の中身、つまり、出した要求の到達状況を再確認し、さらに頑張ろう、もっと意思表示を強めようとしましたか。
ストライキは、日常的に行っている業務をしないことですから、その影響がどの範囲で、効果的か、また、反発や無理解や攻撃を予測して行います。参加の人員や部署、実施時間の規模、賃金カットとスト効果との勘案も要ります。公務職場や公益性の高い場合は、適用法規問題や事前の通知や除外職場、特定個人の選定、労使での除外リスト、つまり保安要員の設定などもあるかも知れません。
社会的支援の期待や配慮も大事ですが、要求の正当性と経営と使用者責任の追求を位置づけます。
Q2 組合員参加の 意思表示の方法は? 
A2:勤務時間内の休憩時間に、昼食を摂りながらでも集まって、要求書にひとりずつサインをするか連署や寄せ書きなどをし、交渉が続くならば、みんなの声として、会社に提出する。執行部だけに任せないで、見守っていこうと。交渉前に団交の進展予測をもとに意思統一した交渉団を、激励で送り出し、交渉中は、組合員は室外で待機し、交渉経過を共有する。深夜帯交渉になれば、終了後、ご苦労でも一斉メールの活用や、翌朝には簡単でも交渉内容のニュースを配る。次の取り組み計画も用意する。就労に邪魔にならないなら、机上に要求を書いた三角筒を立てる。お洒落なデザインのステッカーや要求内容を掲示する。腕章やワッペンの着用も。非組合員がいたら、交渉状況の判るニュースを手渡す。特定の要求については、該当者が交渉に参加する。
Q3 より大きな団結の力を示していく!
A3:出入りの業者やクライエント、近所の食堂や飲食店にも、経過を知らせ見守りや支援を求める。企業内の非組合員や派遣、パート、契約社員、そして関連業界や取引銀行、信金などにも、理解を求める行動をする。業界紙やマスコミ関係にも、又、理解を示す政党や社会活動や民主団体にも情報を提供し、不当な事態には取材を求め、具体的な資料と情報を提供し、社会的包囲網を作るようにします。何よりも、労使問題の解決は、使用者の責任が有るのだと言う視点が大事。
Q4 最後の手段は、ストライキを! ストライキの法的根拠に確信を持ち合う。
A4:ストライキの達成目標を再確認する。なんとしてでも、前進を図る決意を。
憲法第28条の、団結権、交渉権、そしてストを含む団体行動権が有ること。※ 労働三権
労働組合法の第1条(目標、抄) ※ 労使対等の立場をもとに、労働組合の団体行動を保証し、
労働者の地位の向上のための交渉で 労働協約を締結促進する目的
「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することで、労働者の地位を向上させること」 「自らの代表を選出するその他、団体行動を行い、労働協約を締結するための団体交渉をすること」
(正当な労働組合活動に対しては、同条2項で)「刑法第35条(法令又は正当な業務による行為は、罰しない)を適用する」※ 刑事罰免責
「労働組合法第7条((使用者の、組合活動への介入、弾圧、不利益取り扱いなどの不当労働行為の禁止)」※ 不当労働行為の禁止
「同8条(ストなどによる損害に、賠償請求できない)」※ 民事罰免責を 、学習し、確信を!!!
Q5 ストをおさめる場合の注意点は?
Q5 ストは、時間の長短に係わらず、労働力の提供を止めることで、処遇上も日常の扱いでも、不当に扱われ評価されていなかった組合員の働く能力や人格を、「価値があるものだ、大事にしないと経営が、企業がうまく運営できない」し、しっかりと労働組合に組合員が団結をしているなと、知らしめることです。そして、要求の実現の度合いや組合内部の団結力の程度などにより、組合員の総意や機関の確認を経て、闘争態勢を終結します。関係者への終結報告とお礼も忘れないで。
 その後は、妥結による協約締結や、結果の実施などを見守りますが、スト時間に対応する賃金のカット以上の不当な処理を許してはなりません。不当労働同行為に類する事案は、記録し抗議し、謝罪を求めます。なお、交渉時に、社会保険労務士が、使用者の代理人として出席し、振る舞うことは禁止ですから、厳しくチェックをし、場合によっては、社会保険労務士会への通報と処分の要求も忘れずに。※ 基発0311第1号 平成28年3月11日「社会保険労務士の業務について」

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2017年1
月6日発行(編集・前澤檀)


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