2



各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2017年 2月24日   NO.158


● 都議会第一回定例会に向け 東京地評ら開会日行動展開 2月22日
 東京地評、東京社会保障推進協議会、都民要求実現全都連絡会は、都庁前に300人が結集し、
「豊洲への築地市場移転 中止を」「都民のためになる予算を」「百条委員会での真相究明を」と
プラカード、横断幕を掲げ開会日行動を展開しました。消費者連盟、日本共産党都議団も決意表明。
             

石原元都知事ら追及へ百条委設置、側近も証人喚問へ日刊スポーツ2月23日
● 労働時間の適正把握のために講ずべき措置の新ガイドラインを策定 
…厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に 関するガイドライン」を新たに策定し公表しました。この新ガイドラインは、 昨年12月26日に長時間労働削減推進本部が決定した「過労死ゼロ」緊急対策で 示された違法な長時間労働に対する監督指導強化の方針を受けたもので、従来 の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」
(平13.4.6 基発339)に代わる位置づけとなります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
1
月25日 「労政時報」情報メール <No.452>

● ● 同性愛 からかうのはセクハラ 人事院が通知で明記:朝日新聞デジタル   キャッシュ「ホモっぽい」「おとこおんな」とからかうような言動はセクハラ――。国家公務員の就労 ルールを定める人事院は1月から、規則の運用通知を改め、「性的指向と性自認」を からかったり、いじの対象にしたりする言動をセクハラと明記… 1月26日 キャッシュをクリック!

● 非正規割合37.7%、3期ぶり低下 /労働力調査(詳細集計)2016年10〜12月期平均速報 総務省が2月17日公表した「労働力調査(詳細集計)2016年10〜12月期平均(速報)」結果によると、役員を除く雇用者5,414万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比64万人増加の3,371万人、非正規は27万人増加の2,042万人。役員を除く雇用者に占める非正規割合は37.7%で、3期ぶりに低下。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

● 1年以上の完全失業者76万人/労働力調査(詳細集計)2016年平均速報
 総務省が2月17日公表した「労働力調査(詳細集計)2016年平均(速報)」結果によると、2016年平均の完全失業者は208万人で、前年比14万人減少。うち、失業期間が「1年以上」の者は、同1万人減少の76万人。比較可能な2002年以降で過去最少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
● 本人以外が 労働基準監督署へ 申し立てる方法 活用しよう!
労働基準法違反や命令違反については、労働基準法第104条で当該の労働者が申告、とされているので、家族や知り合い、関係する労働組合が申し立てをしても、労働基準監督署の窓口では、異常な公務員減らしで、半年や一年契約の非常勤や有期契約の臨時職の民間人が対応することがほとんどなので、権限を持つ公務員の監督官に会う前に追い返されることが多い。そのような場合には、是非、添付を開いて活用してください。2002年2月に、井ノ上美代参議院議員(日本共産党)が国会で質問書を出し、小泉首相の答弁書で、「家族等から違反情報がよせられた場合、内容を勘案しつつ、監督指導を実施」とされました。これを持って労働基準監督署へ行くのです。
 2月20日からハローワークの求人票に代表者名と法人番号を表示
…全国のハローワークでは、求人と求職のよりよいマッチングに向け、事業所情報の透明性を高める取り組みの一環として、2月20日より企業から申し込まれた求人票に代表者名(事業所または法人の代表者)と法人番号を表示するよう改めました。
 企業が求人票の申し込みを行う際に、会社の特徴や事業の内容など事業所の基本的な情報を記入する「事業所登録シート」に代表者名と法人番号の記入欄が設けられ、その内容が求人票に反映されます。これに伴い全国の労働局では、求人を公開している事業主に向けて、代表者名が最新のものとなっているかを確認するとともに、修正の必要がある場合は求人提出先のハローワークで事業 所登録の変更手続きを行うよう呼び掛けています。
http://tokyo-oudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/shokugyou_antei/daihyousyameihoujinnbangou.html「労政時報」情報メール No.456news@rosei.or.jp2月22日

 働かせ放題の「みなし残業」など存在しない 東洋経済オンライン 2月8日
「老後」が消える日 年金支給開始が70歳なら1300万円の損〈週刊朝日〉 dot.1月25日
                       

● 嘉手納爆音訴訟 国に賠償命令 2/23 【速報】国に300億円超の支払い命令 基地騒音訴訟で過去最高 沖縄、第3次嘉手納爆音訴訟 米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人余が、米軍機の騒音で被害を受けたとして、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判長は、米軍機に支配は及ばないとして差し止め請求を棄却した。一方、騒音は違法とし国に約301億9862万円の損害賠償の支払いを命じた。基地騒音訴訟で過去最高とみられる。損害賠償の請求が認められた原告はうるささ指数(W値)75以上の地区に住む2万2005人。将来分の損害賠償請求は却下した。(沖縄タイムス)[続きを読む]  ●●●●● レンタカー代均等割りだけで逮捕――埼玉公安の悪質な弾圧 週刊金曜日 2月14日 福島原発視察ツアーのため、レンタカー9人で乗り合い その費用の均等割りに対し「道路運送法第4条違反」で逮捕!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●【
情報のご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。】
東京地評
03-5395-3171(代表)fax 03-5395-3240
http://www.chihyo.jp/index.html
東京労働相談センター03-5395-3241(労働相談)
新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp
全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060
2017年1
月6日発行(編集・前澤檀)


<過去の記録↓>
 *2015/1〜201*/12  *2010/1〜2014/12  *2005/10〜2009/12

労働相談情報2017/01/24
労働相談情報2017/01/06

労働相談情報2016/12/07
労働相談情報2016/11/09
労働相談情報2016/10/20
労働相談情報2016/09/27
労働相談情報2016/09/14
労働相談情報2016/08/25
労働相談情報2016/08/05
労働相談情報2016/07/15
労働相談情報2016/06/21
労働相談情報2016/05/27
労働相談情報2016/05/12

労働相談情報2016/04/13
労働相談情報2016/03/09
労働相談情報2016/02/03

労働相談情報2016/01/20
労働相談情報2016/01/06
労働相談情報2015/12/04
労働相談情報2015/11/13
労働相談情報2015/10/21
労働相談情報2015/09/24
労働相談情報2015/08/12
労働相談情報2015/08/06
労働相談情報2015/07/29
労働相談情報2015/06/26
労働相談情報2015/05/27
労働相談情報2015/04/28
労働相談情報2015/04/01

労働相談情報2015/03/06
労働相談情報2015/02/20

労働相談情報2015/01/07


労働相談情報2014/12/18
労働相談情報2014/11/06
労働相談情報2014/09/24

労働相談情報2014/09/05
労働相談情報2014/08/20

労働相談情報2014/07/04
労働相談情報2014/06/17
労働相談情報2014/05/14
労働相談情報2014/04/01
労働相談情報2014/03/13
労働相談情報2014/02/13

労働相談情報2014/01/14
労働相談情報2014/01/06
労働相談情報2013/12/11
労働相談情報2013/11/07
労働相談情報2013/10/17

労働相談情報2013/09/26

労働相談情報2013/08/29

労働相談情報2013/07/29
労働相談情報2013/06/27
労働相談情報2013/05/29
労働相談情報2013/04/30
労働相談情報2013/02/27
労働相談情報2013/01/10
労働相談情報2012/12/19
労働相談情報2012/11/20
労働相談情報2012/10/25
労働相談情報2012/09/26
労働相談情報2012/08/26
労働相談情報2012/07/30

労働相談情報2012/06/28
労働相談情報2012/05/29
労働相談情報2012/04/27
労働相談情報2012/03/29
労働相談情報2012/02/15
労働相談情報2012/01/19
労働相談情報2011/12/14
労働相談情報2011/11/29
労働相談情報2011/10/28
労働相談情報2011/09/28
労働相談情報2011/08/23
労働相談情報2011/07/26
労働相談情報2011/04/15
労働相談情報2011/03/17
労働相談情報2011/02/24
労働相談情報2011/01/14

労働相談情報2010/12/20

労働相談情報2010/11/26
労働相談情報2010/10/28
労働相談情報2010/09/29
労働相談情報2010/08/25
労働相談情報2010/07/22
労働相談情報2010/06/29
労働相談情報2010/06/08
労働相談情報2010/05/25
労働相談情報2010/04/01
労働相談情報2010/03/24
労働相談情報2010/02/23
労働相談情報2010/01/26

労働相談情報2009/12/18
労働相談情報2009/11/25
労働相談情報2009/10/30
労働相談情報2009/09/29
労働相談情報2009/08/27
労働相談情報2009/07/29
労働相談情報2009/06/24
労働相談情報2009/05/27
労働相談情報2009/04/28
労働相談情報2009/03/17
労働相談情報2009/02/27

労働相談情報2009/01/08
労働相談情報2008/12/24
労働相談情報2008/11/13
労働相談情報2008/10/29
労働相談情報2008/09/30
労働相談情報2008/08/27
労働相談情報2008/07/02
労働相談情報2008/06/24
労働相談情報2008/05/28
労働相談情報2008/04/28
労働相談情報2008/03/27
労働相談情報2008/02/01
労働相談情報2008/01/18

労働相談情報2007/12/25

労働相談情報2007/11/15
労働関係情報2007/11/09
労働関係情報2007/09/22
労働関係情報2007/08/29
労働関係情報2007/06/28
労働関係情報2007/05/31
労働関係情報2007/04/27
労働関係情報2007/03/28
労働関係情報2007/02/23
労働関係情報2007/02/14
労働関係情報2007/01/31

労働関係情報2006/12/28
労働関係情報2006/11/29
労働関係情報2006/10/27
労働関係情報2006/10/6
労働関係情報2006/9/6
労働関係情報2006/8/29
労働関係情報2006/7/28
労働関係情報2006/6/29
労働関係情報2006/5/23
労働関係情報2006/4/18
労働関係情報2006/3/30
労働関係情報2006/3/15
労働関係情報2006/2/23
労働関係情報2006/2/10
労働関係情報2006/1/12
労働関係情報2005/12/15
労働関係情報2005/12/5
労働関係情報2005/11/22
労働関係情報2005/11/18
労働関係情報2005/11/8
労働関係情報2005/11/4
労働関係情報2005/10/12