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各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2017年 1月24日   NO.157


● ● 年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代   
 1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義(やすよし)・東大名誉教授(老年医学)は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 デイリー新潮 [続きを読む]
● 採用選考で2割近くの企業が戸籍謄本求める   採用の選考の際に差別につながるとして禁止されている戸籍謄本の提出を求める企業などの割合が2割近くに上ることが連合の調査で分かりました。(テレビ朝日系(ANN))[続きを読む] 1月20日
●◎ 採用選考は応募者の適性・能力のみを基準として行うこと(厚生省)
● 4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省 厚生労働省は1月17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。(産経新聞) [続きを読む]
 厚労省、電通社員7千分の勤務記録を押収し調査 大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。(読売新聞)1月19日 [続きを読む]  
● 違法残業などの法令違反があった6659事業所には是正勧告 時事通信 1月17日
 ● JRA電通を1カ月指名停止 違法残業で判断:社会(東京新聞) 1月17日... 電通が違法な長時間労働による労働基準法違反容疑で先月二十八日に書類送検されたことを受け、日本中央競馬会(JRA)が同社を指名停止にしていたことが分かった。 停止期間は書類送検された翌日から一カ月間。 電通の入札参加、滋賀県が停止へ 長時間労働問題受け (朝日新聞デジタル)1月18日[続きを読む]
● <三菱電機>入社1年目社員に違法な長時間残業 書類送検 ◇厚労省神奈川労働局が労働基準法違反(長時間労働)容疑で  労使協定で定めた上限を超える違法な長時間残業を入社1年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は1月11日、法人としての三菱電機と当時の上司を労働基準法違反(長時間労働)容疑で横浜地検に書類送検した。男性は適応障害で昨年11月に労災認定されている。広告大手の電通に続き、大企業が入社間もない社員に違法な長時間労働を強いている実態が浮かんだ。(毎日新聞)[続きを読む]     不正の内部告発者はどこまで保護される? 「公益通報者保護法」を徹底解説   弁護士ドットコム 1月20日
 沖縄二紙がキレた『ニュース女子』ー東京MXテレビは居直り、「議論」=デマの寄せ集め 沖縄ヘイト!DHCがスポンサーYahoo!ニュース 月17日
 「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生 ITmedia ニュース 1月17日
 共産都議団、石原慎太郎元都知事に証人喚問要求へ 日刊スポーツ1月17日
「ジェンダーギャップ指数」世界111位、日本の問題と解決策はForbesJAPAN1月19日
 ≪東京地評関係・傘下組織のうごき、今後の日程ほか≫
 地評新春旗開き 1月6日盛大に。自治体キャラバンは2月3日まで連日各区・市へ。各区労連・労協の旗開き連続中。東京土建結成70周年式典が1月15日。経団連闘争総宣言行動。厚労省〜丸の内デモ1月19日。 1000人突破のCU東京は、300人めざす三多摩の旗開きを1月23日。 
 国民春闘総決起集会 
1月31日。革新都政の会政策委員会2月6日。第88回メーデー実行委員会 2月7日。 全都一斉宣伝行動・新宿西口宣伝・怒りの地域総行動週間 2月20日〜24日。労働法制改悪阻止学習交流集会 2月22日。 三多摩国民春闘勝利総決起集会 2月23日。

≪HPの案内≫ 東京地評HPほか、江東区労連、CU東京、CU三多摩、ユニオンちよだ、文京区労協などで最新情報のチェックを! 漏れがありましたら、ご一報を。 
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2017年1
月6日発行(編集・前澤檀)


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