■第148回 2016/10/15

   オルグの現場から 115
    職場の民主化を目指すOさんの闘い

 福祉作業所の管理職として働くOさんが、施設入所者の家族会代表で施設の理事でもあるMさんを同行して相談にみえました。◆施設は設立者の一族が経営しており、公的補助金の管理など会計業務一切を仕切っているとのこと。経営者は国連など国際的な活動の場にもたびたび出かける一方、所有する施設の建物は終戦直後に建てられて老朽化したまま。しかも不動産屋の鑑定する相場よりはるかに高額な金額で契約し、毎月現金で支払っているとのこと。◆そうした中でОさんが六五歳になったため、理事会は定年だから退職してほしいと勧告。就業規則には六五歳定年と明記されていますが、理事会で必要と認める者は「再雇用することが出来る」と規定されています。◆よく話を聞くとОさんが代表となって「職場の民主化」をめざして「〇〇施設を再生する会」という団体を立ち上げ、「補助金(税金)のずさんな会計」を正す活動をしていることが判りました。◆Оさん以外に民主化に賛同する従業員はいないものの、同行したMさんによると、ほとんどの保護者がОさんに残ってほしいと思っているとのことでした。◆そこで、職場の民主化は本来、外からの運動ではなく職場内の労働者が協力して闘いとるものだが、Оさんを再雇用してほしいという保護者の嘆願書を集めることは力になるだろうとアドバイスしました。◆その後、「会」と理事会との交渉が行われ、Oさんは契約社員として再契約することに。それまでの賃金の補償が約束され、民主化の本題については、期限を決めて話し合いをすることになったと報告がありました。(地域労組せたがや書記長 清水 健)

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部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)