各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 11月9日   NO.154


● ◎ 電通を 家宅捜索
  東京労働局などは11月7日、女性新入社員が過労自殺した電通の東京本社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。既に「臨検」と呼ばれる立ち入り調査をしているが、他の社員にも違法な長時間労働をさせた疑いが強まり、強制調査に切り替えた。共同通信 11月7日 
● 日新聞社で社員の出退勤記録を上司が改ざん 長時間労働を基準内に収める  BuzzFeed Japan 11月1日
● 売新聞社員の自殺「過労が原因」 労災認定求め提訴 朝日新聞デジタル10月26日
● パワハラ 日本郵便に賠償命令    西日本新聞 10月26日
● ン・キホーテ、違法な長時間残業で罰金命令 東京簡裁 朝日新聞デジタル 11月4日
● 定年後の賃下げ認める 再雇用の運転手逆転敗訴/東京高裁
 定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務内容は同じなのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は11月2日、引き下げは違法として差額の支払いなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。(時事通信)http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20161104.html メールマガジン労働情報11月4日

 情宣文書の作成・配布を理由とした組合員の譴責処分等は不当労働行為/中労委 
法人が、組合の情宣文書等の配布方法等を制限する通知を行ったこと、及び事実と相違する内容を含む情宣文書の作成・配布に関与したことを理由に組合員を譴責処分としたことについて、中央労働委員会は10月26日、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、初審茨城
県労委の判断を維持し、救済内容を追加する命令を出した http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-28-1027-1.pdfメールマガジン労働情報11月4日
 ひげ姿で乗務、私の自由だ 憲法頼みに大阪市と争う男性
佐藤恵子 http://www.asahi.com/articles/ASJC13T0DJC1UTIL019.html 11月3日
 劣悪な労働環境による郵便局員の自死事件―日本郵便が謝罪し和解 週刊金曜日 11月2日
● 厚労省 違法を知りつつ 電通を「時短企業」認定/07年10年15年の三回も  しんぶん赤旗 10月26日
◎ 長時間過重労働への対策 特集 時間外労働は制限できる!学習しよう
 一日I日8時間、一週40時間以上の勤務は禁止です。労働基準法第32条。
 例外は、労働基準法第36条による労使の協定(俗称サブロク協定)と労働基準監督署への届け出。 その際の協定の当事者は、使用者と、@その事業所で働くすべての労働者の過半数を組織する労働組合、A無ければ、その労働者により選出された「労働者を代表する者」。誰がなるかが大問題。 この協定による超過労働時間の上限は、厚労省令により、一週15時間、一ヶ月45時間、三ヶ月75時間、一年間320時間など。しかし、実は、これに例外があり、特別な事情が予想される場合に、「特別条項付き36協定」が結べる事になっていて、電通の事例のように、大抜け穴に。  なお、36協定以前に、労働契約や労働協約、就業規則で、臨時的に業務上の必要がある場合に、時間外休日労働が命令できるとの規定が必要です。協定が有っても違法性や非常識な実態は阻止を。

対策:まずは、労働者代表の選出に力点を。少数組合でも、諸要求を集めて、代表に選ばれる努力と、自らの権利としての労使交渉で、労働組合法による労働協約で時間外協定を結ぶことが大事。 その例外労働に対して、上記の第32条の法定時間を超える労働には25%以上、7日に一回の法定休日労働には始めから35%、毎日の深夜帯(原則として午後10時から翌朝5時まで。これは管理監督者にも自動適用)の割り増し賃金25%以上が、労働基準法第37条により定められています。協定締結時には、長時間労働の背景や強制労働の仕組みの解明も要りますが、法定以上の割増率の引き上げや、事情のある個々の労働者の拒否権等を盛り込む努力も必要です。
 その割り増し付き賃金については、給与支払期ごとに違算されるのが原則で、固定残業代制度と称し、基本給に含んでるという事例が増えて居ますが、協定の範囲内で、各人の賃金から計算して、何時間分あるいは何円と特定されていなければ無効です。実際に労働した時間分に満たない賃金の支払いは、労働基準法第24条違反で、不払い分については、遡及して利息付きで請求できます。
 働いた記録をつけて保存しておくことです。在職中は、商事法定利息6%(商法514条)、退職後は、14・6%(賃金確保不6条1)です。呉なければ、労働基準監督署へ直接行って、経過を示すメモや資料とともに、相談ではなく「申告」をすることです。労働基準法第104条。公務関係も、請求できます。簡易裁判所で少額訴訟をするなら、個人で出来一日で終わります。
 基本的には、まともな契約内容で、安心して安全に働け、暮らしていける条件を追求することです。そのために、使用者責任を明確にし、追求を。雇用関係上の法律の遵守と健康管理責任、安全対策を確保せよと、使用者や企業としての遵法宣言や安全確保宣言、全社的教育、通知の周知の徹底などを求めることです。さらに、違法状態が続くならば、関連業界や背景資本、世論に訴え、マスコミを動かし、労働基準監督署への「申告」を始め、厚労省のHPから「労働基準関係情報メール窓口」へ違法状況を通報し、今回、労働局が電通に出動した「かとく」(厚労省の各都道府県労働局に配置された過重労働撲滅当別対策班)の臨検や尋問、強制捜査を求める等をしていきましょう。  今こそ まともな労働組合の出番で!!

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2016年11
月9日発行(編集・前澤檀)