各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 9月27日   NO.152


●  東京地評第15回定期大会 新方針 新役員体制を決定 9月25日
 長い秋雨の合間に陽がさした9月25日、すみだリバーサイドホールで、33単産144名、38地域71名で計215名の代議員、19争議団33名、常任幹事会、傍聴・取材その他、計338名の参加によって、東京地評第15回定期大会が開催されました。大会は、24名の代議員発言を得て、昨年来の経過報告と財政決算報告、監査報告、新方針案と予算案を承認可決し、新体制を率いる役員(議長・森田稔、事務局長・松森陽一ほか)を選出し、「すべての争議の早期勝利解決を目指す決議」と大会宣言を確認しました。大会には、多くのご来賓のご出席とご挨拶、また、遠近の友誼組織からの連帯のメッセージを頂きました。ありがとうございました。

● ● 所得格差、最大を更新…高齢者と単身世帯増加で 厚生労働省は9月15日、世帯ごとの所得格差などを示す2014年の「所得再分配調査」の結果を発表した。所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得(公的年金などの給付を除く)にあたる「当初所得」で0・5704(前回比0・0168ポイント増)となり、過去最大を更新した。
当初所得のジニ係数は、1984年から年々増加している。2014年の当初所得の平均は392・6万円で、高齢者が家計を支える世帯では95・3万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。 読売新聞9月16日

● 日本経団連7月19日『同一労働同一賃金の実現に向けて』という提言を発表       http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html

 ● 終身雇用の「崩壊」は、こうして売り込まれる   東洋経済オンライン 9月16日

 世界の状況に逆行」/桜田高明ILO理事が批判 労働法の改定は政(公)労使三者の参画により行うとするILO(国際労働機関)原則が、日本で掘り崩されようとしていることについて、桜田高明ILO理事がこのほど「世界の状況に逆行している」と厳しく批判した。横浜市内で開かれたUAゼンセン大会でのあいさつ。 桜田理事は「三者構成主義が国際原則となる中で、(労働政策審議会は)『代表性を欠く』『意思決定が遅い』という理由で、これを軽視、否定するのは世界の状況に逆行している。先進国としての役割を放棄するものであり、途上国に公正でない競争を促しかねない」と苦言を呈した。 ILOの三者構成主義は政労使が参画することで、政策の持続性を担保するとともに、政策導入時の抵抗を緩和し、監視機能を強められると指摘。「これからも三者構成の枠組みを堅持してほしい」と語った。「連合通信・隔日版」9月17日            
 東京都、共産党都議団独自調査に一時難色示す…豊洲市場問題 スポーツ報知 9月15日
東京都が築地市場(中央区)からの移転延期を決定した豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、東京都は15日、主要施設の地下空間にたまった水を採取し、汚染されているか調査を始めたと明らかにした。都とは別に14日に現地調査を行った共産党都議団の清水ひで子政調委員長が15日、スポーツ報知の取材に応じ、都議16人でたまった水の水質を簡易検査したところ「強アルカリ性」であることが判明したことを明らかにした。

 豊洲市場3棟予定価格、ゼネコンに聴取後400億円増   朝日新聞デジタル 9月16日   
 「みなし残業」めぐるトラブル 匿名ブログの指摘を受け「転職ドラフト」運営会社が謝罪Tmedia ビジネス  オンライン 9月27日  元創価学会職員が安保法制と憲法を考える会開催―「9条改正はきわめて困難」   週刊金曜日9月14日   自治体の非正規職員64万人  4万人増、全体の2割に      地方の財政難影響  総務省は9月13日、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回の12年4月調査から4万5千人余り(7・6%)増えたと発表した。前回は59万8977人だった。15年4月時点で正規職員は約274万人おり、非正規は全体の2割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっている。
 各地の自治体では、第2次ベビーブームで児童・生徒が増えたのに伴って多く採用された教員が退職時期を迎えたこともあり、正規職員が減少。延長保育などの住民サービス向上や、教員の人手不足を解消するため、非正規雇用を増やしたとみられる。 調査は不定期で、これまで05年、08年、12年に実施した。非正規職員は最初の05年4月時点が約45万6千人で、その後は増加が続いている。定年後の再雇用制度に基づく採用は含まない。
 職種別では事務補助が最多の約10万1千人。教員・講師が約9万3千人、保育所の保育士が約6万3千人、給食調理員が約3万8千人と続いた。 勤務時間は、フルタイムが約20万2千人、正規職員の4分の3を超える人も約20万5千人で、正規職員に近い働き方が多い。非正規職員のうち女性は74・8%に当たる約48万2千人だった。
 非正規職員を巡っては、経験を重ねた職員が契約を更新されない「雇い止め」となってサービスが低下する懸念や、正規職員と同じ仕事をしても賃金が低いといった問題が指摘されている。総務省は有識者研究会で、制度改正などの対応を検討している。
 自治体の非正規職員とは
 自治体の非正規職員 原則1年以内の任期で採用され、補助的な業務を担う一般職非常勤職員などの公務員。職場の状況などによって契約を更新することもある。正規職員と比べて賃金水準が低く「官製ワーキングプア」として問題視されている。事務補助職員や教員のほか、図書館職員、看護師、消費生活相談員などの仕事をしている。  共同通信9月13日

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2016年9
月27日発行(編集・前澤檀)