各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 9月14日   NO.151


● ● ● 共産党都議団、小池知事に豊洲新市場の検証を提言
産党東京都議会議員団が12日、都庁で会見を開き、小池百合子知事(64)に対し「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」を提出したと明らかにした。この日、小池知事は多忙のため不在で、特別秘書の野田数氏に提出したという。議員団によると、建築エコノミストの森山高至氏からの指摘を受け、8月25日に都の担当者に聞き取りをした際に配られた断面図で、豊洲市場の用地に4・5メートルの盛り土をしているはずが、青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟など建物の地下に空間があることが判明。都に現地視察をしたいと申し出た。そして、7日に豊洲新市場を6人で視察。・・・・ 日刊スポーツ 9月12日
●   小池都知事が公開説教、豊洲盛り土虚偽情報に怒り
日刊スポーツ 9月13日

● 船員組合の反発で・陸自輸送契約船使えず TBSテレビ【あさチャン 9月6日    船員組合の反発で・陸自輸送・契約船使えず TBSテレビ【あさチャン!】|JCCテレビ 読売新聞。   北朝鮮による今年2月の長距離弾道ミサイルの発射予告を受けて、 自衛隊がミサイル落下に備えて、契約した民間フェリーで部隊を沖縄
●  片山議員に抗議声明/中傷発言で反貧困ネット   160903・「連合通信・隔日版」
 貧困問題に取り組む反貧困ネットワーク(代表・宇都宮健児弁護士)は8月31日、自民党の片山さつき参議院議員がツイッター上で行った発言に対する抗議声明を発表した。
 片山議員の発言は、子どもの貧困を取り上げたNHK番組の中で、高校生の暮らしぶりが貧困に見えないという内容。声明は「貧困状態にある未成年の当事者を侮辱するもの。貧困への無理解を拡大しかねない非常に重大な事態」と批判している。 8月18日の番組放送以降、インターネット上では事実に基づかない情報を元に「高校生は本当の貧困ではない」などのバッシングが起きていた。片山議員の発言はこうした風潮をあおる結果となった。 声明はさらに、同議員の発言と行動は貧困報道を行う現場への圧力行為であり、許されるものではないとも批判している。
 【築地市場移転延期】宇都宮健児が小池百合子の“決断”を分析〈週刊朝日 9月16日〉dot. 9月7日
 ● 最低賃金引上げに向けた中小企業等への支援策を公表 / 厚労省
厚生労働省は9月1日、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等につき、助成額等の拡充などを盛り込んだ2016年度第二次補正予算案が8月24日議決定されたとして、その内容を公表した。「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月2日閣議決定)において、「最低賃金引上げの環境整備として、中小企業・小規模事業者への支援措進・拡充する」とされたことを踏まえたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdo

◎東京地評第15回定期大会 9月25日 午前10時〜すみだリバーサイドホール

● ● 戦争放棄の9条に新事実/「押しつけ憲法」根拠崩れる
 終戦から71年。憲法の戦争放棄条項の創設について新史料が発見された。「9条提案は幣原首相/『押しつけ憲法』否定」とする新事実である。秋からの憲法論議にも大きく影響するのは必至だ。「押しつけ憲法」の俗論と自民党改憲草案の危険な内容にメスを入れた。 マ書簡に明記   新事実は東京新聞(8月12日付)がスクープし、各メディアも続報した。 新史料を見つけだしたのは、堀尾輝久・東大名誉教授。国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探し、今年1月、英文のマッカーサー書簡と調査会による和訳を発見した。 幣原喜重郎首相が1946年1月24日、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官と会談。その内容について、憲法調査会の高柳賢三会長(当時)が1958年12月10日付で、マッカーサーに質問状を送付し、12月15日付で返信があった。マッカーサーが「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたしも賛成と言うと、首相も安堵(あんど)の表情を示され、わたしを感動させました」と結んでいた。 改憲の論拠崩れる  9条制定で重要な新史料を発見した意味は大きい。これまでマッカーサーは同様の証言を米上院や回想録で行っているが、書簡で明確に記録していた事実の発見は初めてである。◆160903・労働時評
●  内部留保は377兆円/一人当たりの賃金は減少   9月3日
 企業の蓄えた内部留保(利益余剰金)が昨年度過去最高の377兆円に達したことがわかった。資本金10億円以上の企業に限っても313兆円で、同じく過去最高となった。
 財務省が9月1日に発表した2015年度の法人企業統計によると、内部留保は4年連続で増加しており、10年前と比べ約2倍に膨らんでいる。 内訳をみると、製造業では前年度比7・1%増、非製造業では6・4%増。従業員の賃金総額は前年度より増加したものの、1人当たりの賃金は年間1・8万円減少し、561・7万円だった。「連合通信・隔日版」ニュース抄録

●  県警隠しカメラ 4人書類送検   大分県警別府署 朝日新聞デジタル
 8月26日
● ●  コンビニ店長自殺は労災   遺族が逆転勝訴 / 東京高裁
 東京都内のコンビニで店長を務めていた男性=当時(31)=が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(高野伸裁判長)は9月1日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定した。(時事通信)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160902.html

●  公的年金、運用損5.2兆円=過去3番目の赤字―4〜6月・GPIF 時事通信 8月26日
●   「正社員が不足」の企業、37.9%/民間調査    帝国データバンクがこのほど発表した人手不足に対する企業の動向調査によると、「正社員が不足」と回答した企業の割合は37.9%、業種別では「放送」が76.9%でトップ。「非正社員が不足」は24.9%で、業種別では「飲食店」(79.5%)が最も高かった。  http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160806.html

●  宇都宮氏が明かす、鳥越氏の応援演説しなかった理由  日刊スポーツ8月1日

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2016年9
月14日発行(編集・前澤檀)