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東京労働相談センター情報

2016年 6月21日   NO.147


   市民運動の関与を高く評価/参院選/宇都宮健児弁護士が講演
日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児弁護士が6月18日、都内で講演した。労働学校などを運営する東京学習会議が主催したもので、テーマは「2016参院選で問われるのは何か?」。野党共闘を後押しする「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」など市民運動が国政選挙に関与し始めたことを高く評価した。  宇都宮弁護士は、直近の都知事選挙に2度立候補し、与党(自民・公明)に抗して選挙を闘った。そうした経験を踏まえて選挙への思いを語った。
参院選の争点については、「参議院で改憲勢力に3分の2の議席を取らせないこと」と指摘した。基本的人権を制限し、独裁への道を開く自民党の改憲草案を厳しく批判し、改憲阻止をアピール。その上で、安保関連法(戦争法)廃止を展望する選挙にしようと訴えた。
● 選挙闘争に精通しよう     都知事選を含めた選挙闘争についても語った。
  「現実を変えようと思ったら、デモや集会に加えて、選挙闘争もやらなければならない。それも4年に1度の『青い鳥探し』や人気投票ではなく、日常的な運動が求められる。今後は、市民運動も労働運動も選挙闘争に精通・成熟する必要がある」
7月31日投票の都知事選挙については、「要請があれば出る用意はあるが、今は市民連合や野党共闘の枠組みがあり、この枠組みを一層広げることが必要。(誰が立候補するかにかかわらず)たとえ野党側が勝ったとしても、それで『良かった』とはならない。自公が多数の議会を恒常的に監視しなければならない」と述べた。◆160621・「連合通信・隔日版」
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 ラグビー選手会が発足…広瀬俊朗会長   デイリースポーツ 6月1日         「協会と話し合う独立した組織が必要」

 下請けいじめ 過去最多5980件  違反事業者、13億円返還 朝日新聞デジタル
6月2日
当に安い対価で作業を請け負わせたり、支払いを遅らせたりする「下請けいじめ」について、公正取引委員会は6月1日、2015年度に下請法違反で過去最多の5980件の指導をしたと発表した。 公取委は、下請け事業者にとって厳しい経済環境が続いていることや、コンプライアンス意識の高まりで違反企業の自主申告が増えたことも背景にあるとみている。違反事業者からは計13億2622万円が下請け事業者に返還されたという。
●中小企業の労働条件改善等のため、公取委等との通報制度の対象事案を拡充                            /厚労省   厚生労働省は、6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法等違反が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことをうけ、2008年12月2日より実施している当該制度の対象事案を拡充した。 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125971.html
● ● ●求人票と実際の労働条件の相違に関する申出・苦情が約1万1000件に上る
厚生労働省は6月8日、平成27年度中にハローワークで取り扱った企業の求人票と実
 際の労働条件の相違に関する申出・苦情の件数を取りまとめ公表しました。
 その結果によると、申出・苦情の件数は全国計で1万937件と前年度(1万2252件)を1315件下回り、厚労省が取りまとめを開始した24年度以来初めての減少となっています。相違の具体的内容としては「賃金」に関するものが全体の24%を占め、これに「就業時間」に関するものが19%で続いています。また、申出・苦情の要因については「求人票の内容が実際と異なる」が36%で最も多い一方、「求人者の説明不足」も23%に上っています。
 厚労省では、こうした相違に関する相談を「ハローワーク求人ホットライン」(03-6858-8609)などを通じて受け付けており、問題事案については事実確認を行うとともに是正指導を実施しており、その結果求人票の内容が変更された例は、今回の取りまとめで1293件に上っています。 また、虚偽の労働条件を求人票に記載することによるトラブルを防止するため、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」が先に取りまとめた報告書では求人者に対する罰則を設けることを提言しており、労働政策審議会で今後必要な法改正の検討が行われる見通しとなっています。 
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html
 ◇調査シリーズNo.151  『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか』 JIL

   改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況について、常用労働者を50人以上雇用する全国の民間企業2万社を対象にアンケート調査を実施(有効回答:4,854社)、結果をまとめています。  5月31日http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/151.html
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2016年6
月21日発行(編集・前澤檀)