各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 5月27日   NO.146


  同じ業務で定年後再雇用賃金差別は違法  東京地裁判決    www.asahi.com/articles/ASJ5F4V1RJ5FUTIL02V.html - 2016年5月13日 – 定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を 下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社 に求めた訴訟の判決が5月13日、東京地裁であった。  千葉雄高.                  
 定年後再雇用:同じ仕事で賃金減は違法 契約社員が勝訴 - 毎日新聞  5月14日        mainichi.jp/articles/20160514/k00/00m/040/123000c
●● ついに都幹部も舛添知事を見はなす 都政専門紙に部長や課長が敬意ゼロの本音
5月26日 ZAKZAK Izaいざニュースまとめ

 是正指導の企業名初公表  違法な長時間労働で厚労省 5月19日
 千葉労働局は5月19日、最長で1カ月当たり約197時間に上る違法な長時間労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」を是正指導したと発表した。
 厚生労働省は昨年5月、違法な長時間労働を繰り返した企業について、実際に公表したのは全国初。
厚労省は違反を繰り返している企業については今後も公表する考え。(略) 厚労省とエイジスによると、エイジスは50の営業所を展開。うち4営業所で働く従業員計63人に昨年5月以降、労使協定で定めた上限時間を上回る、1カ月当たり100時間を超す時間外や休日労働をさせた。 同社の従業員数は約250人で、昨年度の売り上げは179億円。スーパーや百貨店の店頭在庫を数える業務を代行している。 同社は指導を受け、社長をリーダーとする労働時間削減に向けた委員会を発足させた。担当者は、残業代は支払っていたとした上で「繁忙期に人手が足りなかったのが原因。人員補充などの再発防止策を進めたい」と話した。  (中略)  厚労省は長時間労働抑制に向け、昨年、東京、大阪両労働局に過重労働撲滅特別対策班を発足させ、今年4月には全国の労働局にも専門担当官を配置した。 労働基準監督官が多数加入する「全労働省労働組合」の森崎巌委員長は「企業の意識を高める大きな一歩だ。労働者が働く前に、悪質な企業を知るためにも役立つ」と評価、今後も公表を続けるべきだとした。 一方で、監督官は全国に約3千人。数百万の事業所数に比べれば限られた人数だ。若者の労働相談を手掛けるNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「公表の効果をより高めるためにも、監督官を増員するべきだ」と指摘した。
 共同通信
● ● ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
弁護士ドットコム 5月25日(水)11時37分配信
● ● 労働組合費天引き中止「不当」泉佐野市訴訟、大阪地裁判決
http://mainichi.jp/articles/20160518/ddf/041/040/026000c 毎日新聞 
 給与から労働組合費を天引きする「チェックオフ」制度の中止を不当労働行為とした大阪府労働委員会の救済命令について、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟の判決が5月18日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は現業職員への市の対応を不当労働行為と認めたが、一般職に関する部分は命令を取り消した。
 判決などによると、泉佐野市は2014年6月、行政改革の一環でチェックオフを中止。市職員労働組合から救済の申し立てを受けた府労委は15年7月、市の対応を不当労働行為と認定した。
 市職労は約190人おり、一般職とごみ収集などを担う技能労務(現業)職で構成される。内藤裁判長は、救済を求められるのは労働組合法が適用される現業の職員29人に限られると判断。
 地方公務員法が適用される一般職の職員は除外されるとした。 さらに、内藤裁判長は市の対応について「合理的理由がなく、組合の弱体化を意図したと評価されてもやむを得ない」と述べた。
 チェックオフを巡っては、大阪市で橋下徹前市長が13年4月に廃止。中央労働委員会などが不当労働行為と認めており、大阪市は同様の訴訟を東京地裁に起こしている。【向畑泰司】
●  見舞金不支給の 撤回決定    愛知・刈谷市の高2自殺
 愛知県立刈谷工業高2年の山田恭平さん=当時(16)=が2011年6月に自殺した問題で、学校の管理下での事故に見舞金を給付する日本スポーツ振興センターが一度不支給とした決定を撤回し、遺族に2800万円の支給を決めたことが4月23日、関係者への取材で分かった。決定は3月15日付。 センターの施行令で高校生の場合、「故意に死亡したとき」は、原則給付の対象外だセンターは「学校の管理下で発生した事件に起因する死亡に該当し『故意に死亡したとき』に当たらない」と判断した。不支給決定を覆したのは異例とみられる。 自殺を調査した愛知県の第三者委員会の報告書によると、山田さんは所属した野球部の顧問が他の部員に平手打ちや蹴りを加える様子を見聞きしたことや成績の悩みなど複数の要因が影響して、うつ病が進行し自殺につながった。
 遺族は14年11月、死亡見舞金の給付を申請。15年7月、 センターは第三者委の報告書を基に、自殺と体罰を見聞きしたこととの直接の因果関係を認めず、「故意に死亡した」と判断して不支給を決めた。
 遺族代理人の野口善国弁護士は、報告書にはない野球部員から体罰に関して聞き取った録音や、センターの理事長が15年9月に国会で「精神的に極度に追い詰められた状態で起きた自殺については給付の対象になりうる」と答弁したことなどを基に不服審査を請求した。
 野口弁護士は「自殺は追い詰められた死だという理解が進んできた。給付の考え方が変わりつつある」と評価している。
 見舞金はセンターが運営する互助共済制度で支払われ、掛け金は教育委員会など学校設置者と保護者で分担している。小中学生の自殺では高校生のような規定はなく、学校での出来事との因果関係が認められれば支給される。3月23日 共同通信

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2016年5
月27日発行(編集・前澤檀)