各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 5月12日   NO.145


●  非正規割合37.6%    前年同期比0.1ポイント低下
/労働力調査・詳細集計1〜3月期平均(速報)
総務省が5月10日公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2016年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,332万人。うち正規の職員・従業員は3,325万人で、前年同期比60万人増加、非正規の職員・従業員は2,007万人で同28万人増加。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%で前年同期比0.1ポイント低下。低下は4期ぶり。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

  2015年賃金改定額7,137円、改定率2.15%/中労委調査
中央労働委員会は4月26日、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業を対象とした、2015年「賃金事情等総合調査」(「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」)の結果(確報)を公表した。2014年7月から15年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(調査産業  計)は7,137円、改定率は2.15%。中央労働委員会
● 3月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質5.3%減/家計調査報告
総務省が4月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年3月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質5.3%減の30万889円。勤労者世帯の実収入は、同実質0.3%増の45万698円。  http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

● 要介護(要支援)認定者数618.3万人/介護保険事業状況報告(1月)
厚生労働省が4月26日公表した「介護保険事業状況報告」(2016年1月暫定版)によると、要介護(要支援)認定者数は2016年1月末現在618.3万人で、男性191.2万人、女性427.2万人。  
(統計表)  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1601.html

● 介護サービス受給者402万5,600人/介護給付費等実態調査(2月)
厚生労働省は4月25日、「介護給付費等実態調査月報」(2016年2月審査分)を公表した。受給者総数は、介護予防サービス114万6,100人、介護サービス402万5,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万4,400円。
(統計表)  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/02.html

 有休日数がしっかり取れる会社ランキング  東洋経済オンライン 4月28日
ランキングトップは、前年と同様、東武鉄道となった。有休消化日数は22.7日で、有休付与日数が27日と高いうえ、1時間単位の有給休暇制度があるなど消化しやすい環境が整っているようだ。続く2位には、東燃ゼネラル石油が20.9日でランクイン。(略)3位には、自動車部品大手のジヤトコ(20.6日)が入った。トップ3社は、1月22日に配信した「最新! 『3年後離職率が低い』トップ200社」を見ても、3年後離職率は0%。総じて働きやすい会社といえそうだ。以下、4位ダイキン工業(20.1日)、5位NTTファイナンス(20.0日)と続く。・・・
● ● 配慮欠けば人格権侵害に/福岡地裁で勝利判決/業務軽減めぐるマタハラ裁判
福岡県北九州市で介護士として働く西原ゆかりさん(35)が、妊娠後の業務軽減が認められないなどマタニティーハラスメントを受けたとして、勤務する介護サービス事業大手「株式会社ツクイ」(本社・横浜市)と元所長の女性を訴えた裁判で、福岡地裁は4月19日、マタハラの事実を認め同社と元所長に35万円の損害賠償支払いを命じた。
西原さんは2009年より契約社員として同市のデイサービスセンターに勤務。13年7月末に妊娠が分かり所長(当時)に業務軽減を申し出たが、 所長から「妊婦として扱うつもりはない。万が一何かあっても働く覚悟はあるのか。妊娠に関係なく(働き方に)改善が見えない限り更新はない」などと言われた。判決ではこの発言に関し、業務軽減などの配慮義務を欠き、社会通念上許容される範囲を超えているとして「妊産婦労働者(原告)の人格権を害するもの」と断罪した。
加えて裁判所が問題視したのは、会社側の対応。西原さんの業務は軽減されず、入浴介助やベッドからの移乗、車いすを持ちながらの階段昇降など重労働を行い、12月に切迫早産と診断された。判決は会社側が「妊娠した原告の健康に配慮する義務を負っていた」と指摘。その上、所長を通じ妊娠の報告を受けた8月から12月まで会社として何の対応もしなかった点について、「(雇用契約に付随する)就業環境整備義務に違反した」とその責任を認めた。(以下略 160426・「連合通信・隔日版」)

● 合同労組に加入したセンター長らに対する役職解任等は不当労働行為 /中労委
法人が、合同労組に加入したセンター長らに対し、役職を解任するとともに自宅待機を命じたこと、役職手当相当額を減額したこと等が不当労働行為に当たるとして救済が申し立てられた事件で、中労委は4月27日、本件解任等は、法人がセンター長らの組合活動に危惧を抱き、職場から排除することを企図して行った不利益な取扱いであると認められ、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たるとして、法人の再審査申し立てを棄却した。 中央労働委員会
● 【JILPT研究成果情報】『労働組合法立法史料研究III』2014年5月に刊行した『労働組合法立法史料研究(条文史料篇)』及び『労働組合法立法史料研究(解題篇)』2冊の続篇。前半に昭和20年労働組合法案の起草に当たった労務法制審議委員会の総会審議の記録の一切を収録、後半には「労働組合法質疑応答書」及び「第89回帝国議会想定質疑(二)(経済課関係)」を収録しています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report006.html

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2016年5
月12日発行(編集・前澤檀)