各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 3月9日   NO.143


最新!「非正社員を増やした」会社ランキング  東洋経済オンライン 3月4日

ランキングの1位はイオン。5年前から非正社員は7.4万人増え、その増加率は42%となった。従業員数も同62%増と非正社員よりも増加率は大きい。スーパー大手のダイエーやマルエツの子会社化のほか、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスの子会社化など、相次いで行ったM&Aによるところも大きい。地方経済にとって大きな雇用の受け皿となっている。
2位のトヨタ自動車5年前と比べると当期純利益を約2兆円も増やしており、それに合わせて雇用者数も増加。非正社員は2万6688人増と同44%増加した。
一方で、15位の日立製作所や37位の大京、49位のタムロンなどのように正社員を減らす一方で、非正社員を大きく増やしている逆のパターンもある。・
最新!これが「非正社員の多い」トップ500  「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実  「不本意」な非正社員の満たされない現実
                     平均年収「東京都ワースト500社」ランキング

● ● ●「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」    JILPTは3月1日、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果を記者発表しました。いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも、男性だけでなく女性からも行われていることや、セクハラ経験率は28.7%で、正社員は34.7%である、ことなどが明らかになりました。   http://www.jil.go.jp/press/documents/20160301.pdf
● ● ● 子育てや介護費用を低金利で融資/東京都 
東京都では、都内在住または在勤の中小企業従業員を対象に、大学等各種学校の教育費、学習塾等費用、出産費用、介護に要する費用などを低利で融資している。融資限度額は100万円。3月31日までに申込むと、融資期間中の年利が1.3%になる。
  http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/index.html
● ● ●「不利益の説明必要」初判断 合併後に退職金ゼロ/最高裁
山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が、合併に伴う労働条件の変更で退職金がゼロになったなどとして退職金計約8,000万円の支払いを求た訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「不利益な条件に変更する場合は、内容を具体的に説明するなどした上で同意を得る必要がある」との初判断を示した。(時事通信)
  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160224.html
● ● ● 2,311事業場で違法な残業を摘発/  厚生労働省は2月23日、2015年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,311事業場 、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」675事業場など。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
●●●エッ?宮崎労働局が残業代払わず 延べ198人442万円:朝日新聞デジタルwww.asahi.com/articles/DA3S12238157.html - キャッシュ宮崎労働局は3月2日、2014年4月〜15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員 の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円に のぼったことを明らかにした。すでに全員に支払
● ● ● ★16春闘で 労働法制改悪阻止のたたかいを 大きく ● ● ●
全労連・労働法制中央連絡会・自由法曹団が2月24日に開いた「改悪派遣法対策学習会」で、伊藤常任幹事(労働法制中連事務局長)が以下の行動を提起。
1.改悪派遣法を職場に持ち込ませず、無期・直接雇用原則を守らせる取り組み
@「改悪派遣法対応マニュアル」活用、派遣法学習と対応方針まとめ。
A派遣先で「派遣労働者受け入れに関する団体交渉」を実施。受け入れ理由・業務・人数・契約期間・労働条件を確認、「常用代替防止」チェックを行う。事前協議・同意約款の締結追求。
派遣労働者と対話、要求つかみ労働条件改善と組合加入を働きかけ。正社員化実現に取り組む。
2.「労働時間と解雇の規制強化を求める国会請願署名」の取り組み
@労働時間法制改悪を阻止し規制強化を、A労働者派遣法の早期抜本改正を、B解雇の金銭解決制度の検討中止・解雇規制の強化を、の3課題を盛り込んだ請願署名の集約を急ぐ。100万筆目標! 集約(全労連着)時期は、第1次3月4日、第2次4月12日、第3次5月9日。
3.時短を軸に職場に働くルールを確立しつつ、残業代ゼロ法案を阻止する取り組み
@「職場の働き方チェック」で職場総点検。時短・残業規制で交渉。職場から働くルールを確立する運動、労働時間法制の学習、労働法制請願署名を推進。 A時間外労働の上限規制強化(特別条項見直し・限度基準告示内に)、勤務間インターバル、夜勤交替制労働改善などを労使交渉で前進させる。正社員増員を要求、採用は職場定着非正規労働者を優先。要求前進に向け、時短キャンペーン、ノー残業デー、退勤時間調査などに取り組む。 B4月施行の女性活躍推進法をうけ、職場の男女の労働時間状況、勤続年数男女差、採用者の女性比率、管理職の女性比率を把握。格差是正へ。 C各産別・地方組織、労働相談センターは、働き方の改善に法規制が必要な課題について、実態をまとめ、全労連・労働法制中央連絡会に情報集中を。特に、長時間労働、夜勤交替制・変則勤務により健康被害がでている職場では、重視。 D春闘山場3月の職場集会で労基法・労働時間法制改悪に反対する職場決議。決議は全労連にも送付。
4.安倍政権の雇用改悪阻止を世論に訴える街頭宣伝行動の取り組み 5.国会での労働関連法案審議の山場に向けた取り組み 審議状況をふまえ、議員要請、傍聴行動、議員や政党へのFAX要請・抗議行動などを実施。  多数の参加を!
●3月23日(水) 「雇用共同アクション昼の国会前要求行動」 衆議院第2議員会館前 12:15〜13:00★その後、議員要請(労働基準法改悪法案を廃案に!労働時間規制の強化を!等の課題で) ●4月13日(水)「雇用共同アクション昼の国会前要求行動 衆議院第2議員会館前 12:15〜 ●4月15日(金) 最低賃金全国統一行動・中央行動 ●4月21日(木) 自由法曹団「労働時間法制の大改悪と解雇の金銭解決制度の創設に反対する4.21院内集会」 13:00〜15:00衆院第2議員会館・第2会議室(終了後、議員要請)

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2016年3
月9日発行(編集・前澤檀)