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東京労働相談センター情報

2016年 2月3日   NO.142


● ● 厚労省 非正規5年間で半分に   1月29日Yahoo! ニュース
厚生労働省は1月28日、派遣や契約社員など非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。企業への助成金を拡充したり新設したりして、「正社員の仕事が無い」ためやむなく非正規で働く人の割合を、2016年度以降の5年間で約半分にすることをめざす。(朝日新聞デジタル) [記事全文]  ※ 次項 参照下さい。

 第2回正社員転換・待遇改善実現本部           1月28日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000110834.html
<配布資料>    PDF議事次第(PDF:50KB)
PDF正社員転換・待遇改善実現プラン〈案〉概要(PDF:689KB)
PDF正社員転換・待遇改善実現プラン〈案〉(PDF:625KB) PDF正社員転換・待遇改善実現プラン 工程表〈案〉(PDF:352KB)
 非正規雇用者の底上げ目指す「ボトムアップ型春闘」(?)始まる  ニュースイッチ1月16日 
 JR西伊勢丹を書類送検=長時間労働で労基法違反容疑−京都下労基署  時事ドットコム 1月18日 
 ワタミの過労自殺訴訟和解=1億3000万円支払い−渡辺氏、責任認める・東京地裁  1月8日 時事ドットコム 
 労基法違反容疑で捜索=転落事故のバス運行会社−労基署  1月21日 時事ドットコム 
 ドン・キホーテ書類送検=違法な長時間労働疑い―東京労働局 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は1月28日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら8人を東京地検に書類送検した。(時事通信) [記事全文]
 スマップに次いで、発覚か。二年にわたる差別・ハラスメント!
「鑑定団」視聴率上昇14・1% 石坂“発言カット”に注目スポニチアネックス 2月3日
 石坂浩二「鑑定団」発言2回だけ 降板発表以来初の放送 スポニチアネックス 2月2日
俳優の石坂浩二(74)の降板騒動が話題となったテレビ東京「開運!なんでも鑑定団」が2日に放送され、石坂の発言は2回だけだった。
約2年間、番組内での発言が編集でカットされていることをスポニチ本紙が1月28日に報道。この日は一連の騒動が報じられて以来初の放送で、石坂の声が聞こえたのはオープニングの「こんばんは」と、今田耕司(49)に相づちを打つように「ははは」と笑った時だけだった。1月26日放送分でも「こんばんは」のほか、相づちの「はい」が2回だけ。笑顔が映し出されても、笑い声は聞こえなかった。
「お宝」の左手に石坂、右手に今田やゲスト、お宝を持ちこんだ依頼人が立つ構図だが、不自然なほど右手の映像ばかりが映り、石坂の姿が見えるのは引きの映像の際のみ。ツイッターでは「本当に石坂浩二さんのコメントってカットされてる」「石坂浩二さんかわいそう」「こんな陰湿ないじめ、見てて気分悪い」と編集内容に批判する声が相次いでいた。(以下 略)
※ 早速、テレビ東京の視聴者コーナーへ抗議をした人からの報告では、かなりの電話が来ているらしく、録音して、担当部へあげるらしいとのこと。新聞のテレビ・ラジオ案内の局名のすぐ下に、電話番号が載っているのは、赤旗が最初にしたとのことらしいですが、知っていますよね。芸能関係のみならず政治面でも社会面でも、まともな報道を求めるためにご活用を。
 スマップ問題を 労働問題として CU東京が学習会開催   1月29日    添付レジュメ参照下さい。 
基本は、職業選択の自由(憲法22条)。ジャニーズ事務所との契約は、雇用関係?請負?派遣? 労働組合に加入できる?団体交渉は? 労災の適用は? 退職・独立の自由は? 辞める場合の、民法627条や同628条、労働基準法第15条2、労働基準法第137条は?
強制労働なら、事務所は、懲役10年罰金300万円(労働基準法第5条)?  皆さんも ご検討を。
 自治体キャラバン 全都で展開。  都内23区と三多摩30市町村、全53自治体に対して訪問し懇談、要請行動を行って居ます。残るは、国立市と三鷹市の二市のみ。
 皆さん、是非、早く応じろと、市長宛に申しいれや要請をお願いします。
 労働相談員・オルグ学習交流集会 2月27日(土)  13時より 東京地評5階会議室 各単産・地域組織の担当者、個人加盟できる労働組合の相談員・オルグの方、
ふるってご参加を。主に、解雇問題と派遣を巡って講師の話を聞き、意見交換をしていきます。
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東京地評
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新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp
全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060
2016年2
月3日発行(編集・前澤檀)