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東京労働相談センター情報

2016年 1月20日   NO.141


● 「金払って解雇」狙う安倍政権 厚労省の検討会始まる ●
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-24/2015122405_01_0.html
厚生労働省が「解雇の金銭解決」制度についての検討会を設置し、議論が始まっています。裁判でこの解雇は不当であり無効だという判決が出ても、金を払えば労働者を解雇できるようにするのが政府のねらいです。
反対意見 相次いで  検討会は、6月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」と「規制改革実施計画」により設置されたもので、労使の代表、学者、弁護士などで10月29日に発足。厚労省が示した検討事項の一つが「解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその必要性」。裁判で企業が負けたときの金銭解雇制度を検討するというもの。初会合で、第一次安倍晋三政権の経済財政諮問会議民間議員で労働分野の規制緩和論者、矢代尚宏氏(昭和女子大学特命教授)が資料を提出しました。 「金銭解雇の基準を法律で定める」ことは「労働者を救済する有効な手段」で「法制化を速やかに進めるべきである」とのべ「金銭解雇」とストレートに表現しています。   一方では、不当解雇に反対して活動している日本労働弁護団所属の弁護士らも参加。徳住堅治弁護士は、日本には多様な労働紛争解決システムがあるが、必要なのは各制度の関連性をつけていくことだとのべました。水口洋介弁護士は、労働者が裁判で勝っても会社に復帰する「就労請求権」がないために、あきらめて金銭解決に応じざるを得ないのが実態だとのべました。 厚労省側は、連合の代表の質問にたいして、金銭解雇制度をつくることを「前提とするものではなく」と答弁。「運用の改善と立法政策との両方をにらみながらご議論を」とのべました。
 「解雇規制法」こそ 日本は解雇規制の法的ルールが非常に弱い国です。独や仏などのような「解雇規制法」がありません。 解雇については、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」に無効だとしていますが、「合理的な理由」とは何なのか、基準が抽象的であいまいなので、金銭解雇制度だけをつくれば、金を出して労働者をクビにする企業が横行し、世界でも異常な解雇自由社会になりかねません。いまこそ「解雇規制法」が必要です。 
まず最高裁の判例などで確立されている「整理解雇4要件」(別項)を満たさない解雇は無効であると明確に定めること、労働者に責任がない「整理解雇」には、きびしい規制が必要です。
さらに、裁判で争っている間は雇用を継続し、解雇無効になったときに労働者が職場に復帰する「就労権」を保障することも大事です。 「希望退職」を装った退職強要をやめさせること、工場閉鎖などの大量人員削減のさいには労働組合や自治体と協議するしくみも必要です。
整理解雇の4要件 (1)解雇の必要性(2)解雇回避の努力が尽くされている(3)解雇者の選定基準、人選が公平、合理的(4)労働者、労働組合への説明義務をはたす。 15年12月24日しんぶん赤旗参照
 スマップ謝罪中継 「ブラック企業の退職妨害と通じる面がある」 労働弁護士が批判 弁護士ドットコム1月19日      2016年版 経営労働政策特別委員会 報告 
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/002.html 日本経団連1月19日
● 戦争法廃止の本気度問われる/春闘共闘小田川代表幹事社会的賃金闘争の拡大も
全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は1月15日、都内で単産地方代表者会議を開き、月額2万円要求をはじめとする2016年国民春闘方針を決めた。小田川義和代表幹事(全労連議長)は、戦争法廃止と安倍政権退陣、賃上げの取り組みについて「労働組合の本気度が問われている」と強調。とりわけ、一人10筆目標の戦争法廃止2000万人署名の早期達成を強く訴えた。
最低賃金引き上げや公契約条例制定をはじめとする「社会的賃金闘争」の推進が、市民の運動として最賃引き上げが注目されていることにも触れ、「こうした変化に労働運動が向き合い、大きなうねりにしていこう」と述べた。 戦争法廃止の課題では、安倍政権が支持率を回復させながら衆参同日選挙と改憲を狙っていると分析。「彼らはこの夏に本気で勝負をかけ、選挙後の明文改憲や自衛隊の南スーダン派遣、過激派ISへの空爆支援もあり得る」。「われわれの運動」の本気度が問われると指摘。「昨年夏の闘いでは、若者グループのSEALDsが本気で戦争法をつぶすという姿勢で運動し、多くの市民が動いた。先頭に立つ者の構えが大きく影響するということであり、ぜひ皆さんの奮闘をお願いしたい」と呼びかけた。 ●学習を力に署名推進へ 代表者会議では、2000万人署名をめぐり、職場にはとまどいもあることが率直に語られた。  こうした雰囲気があるなかで自治労連は「繰り返し学習会を開き、学びながら行動すること」を呼び掛けている。学習会用リーフレットを16万枚印刷し、戦争法が具体化されれば、職員は戦争に協力する立場で住民を管理・統制する存在になると訴えている。根室市労連が月2回の署名行動をスタートさせた経験をはじめ、運動が始まりつつあることも紹介した。◆160119・「連合通信・隔日版」
 うそ求人に罰則検討 職業紹介で厚労省 ブラック企業対策12月28日共同通信参照
ハローワークの求人情報が実際の労働条件と異なるとの相談は2014年度に1万2千件を超えた。厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラブルとなる事態の防止策の検討に入った。職安法は、虚偽求人を出した企業に対し労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集し、採用する際には虚偽情報に対する罰則がある。しかし民間の職業紹介事業者やハローワーク、求人誌などを通じて虚偽求人があった場合は、行政指導はできるが罰金や懲役などの罰則がなくトラブルが後を絶たない。労働者を使い捨てる「ブラック企業」で募集時に示した勤務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいる。厚労省は正しい情報で職選びができるよう対策を強化し、働く人の保護を目指すと。厚労省は、まず転職支援サービスなど職業紹介事業者経由の求人について検討。さらにハローワークや求人誌の虚偽求人問題も議論する。来夏までに意見をまとめた後、労使が参加する労働政策審議会で議論を深め、必要な法改正などを目指すとしている。 
 ブログに「社員をうつ病にする方法」社労士を調査へ 愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。(朝日新聞デジタル15年12月19日)  [記事全文]
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2016年1
月20日発行(編集・前澤檀)