各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2016年 1月6日   NO.140


 ● 新年明けましておめでとうございます
       今年も、力を合わせてやっていきましょう!
            そのためには、情報と知恵の共有化を強めましょう。
● ● JAL、客室乗務員を正社員採用へ 16年度から 日本航空(JAL)は12月15日、2016年4月1日以降に入社する客室乗務員を正社員として採用すると発表した。契約社員制度は廃止し、在職者も正社員雇用に切り替える。(Aviation Wire)  [記事全文]
● ●  大阪市職員アンケート 1審より多い賠償命じる  大阪高裁 12月16日 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342871000.html NHK
 大阪市が職員の組合活動や政治活動について行ったアンケート調査を巡る裁判で、12月16日大阪高等裁判所は「質問の一部はプライバシー権だけでなく、政治活動の自由や団結権を侵害しており違法だ」と指摘し、大阪市に1審より多いおよそ80万円の賠償を命じました。 大阪市は平成24年に、弁護士などの調査チームが実施する形で、市の職員およそ3万人を対象に、労働組合の活動への参加や特定の政治家を応援する活動経験について、記名式のアンケート調査を行い、橋下市長は職務命令としたうえで、回答しない職員は処分の対象になりうると通知しました。 これについて、大阪市の職員で作る5つの労働組合などが賠償を求め、大阪地方裁判所はことし1月、「プライバシー権や団結権の侵害に当たる」として、大阪市と調査チームの代表だった弁護士におよそ40万円の賠償を命じました。    ※ 市は12月18日、判決を受け入れ、上告しないと決定。
橋下市長の「組合事務所不当労働行為」中労委命令 受けて市労組に謝罪 http://www.osaka-rouren.gr.jp/topics/949 12月15日 大阪市は謝罪するなら、庁舎内に組合事務所を確保せよ! 12月15日、橋下市長は市労組に対して11月26日の中労委命令を受け入れて「再発防止を誓う」文書を渡しました。橋下市長は2011年12月の就任直後から「公務員組合をのさばらせておくとギリシャのようになる」などと主張し、組合事務所使用不許可・退去や思想調査アンケートの実施など組合と職員攻撃、恐怖の職場支配を進めてきました。メディアも連日のように橋下市長の言い分を垂れ流し、住民と自治体労働者の分断を増幅させました。さらに、職員基本条例や労使関係条例等を制定し、職場支配をシステム化したうえで、数々の市民サービスの切り捨てを行ってきました。これに対して、大阪市労組は本庁舎地下1階に組合事務所を確保しつつ、橋下市長と真っ向からたたかってきました。組合事務所裁判について大阪地裁は団結権を「侵害する意図を有していた」と市長の不当労働行為を認定した勝利判決を下した。しかし、本年6月26日の大阪高裁では、団結権侵害や不当労働行為が認められたとしても、「それだけで違法となるものではない」として逆転敗訴の判決を下し、現在最高裁での上告受理のたたかいを進めています。また、思想調査アンケート裁判は結審し、2月26日に判決が下されます。  大坂労連(大阪自治労連 速報より) ※  http://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140062-n1.html

● ● 参院熊本選挙区 共産が協力
           野党が統一候補擁立へ
テレビ朝日 12月16日

 夏の参議院選挙に向けて、共産党は、熊本ですでに擁立を決めていた候補者の取り下げを決定しました。野党は、全国で初めて統一候補の擁立で合意しました。
民主党熊本県連・鎌田聡代表:「それぞれの党の手続きがあると思いますが、基本的にそういう(統一候補擁立の)方向で、きょう確認させて頂きました」
統一候補を擁立するのは、民主、共産、維新の党、社民などの野党各党です。12月15日に熊本市内で地方組織が初めて会合を開き、合意しました。共産党はすでに独自候補を発表していましたが、野党結集に向けて取り下げることを決めました。熊本では、安保法制に反対する市民団体などが来年夏の参院選での野党陣営の一本化を要望していました。参院選・熊本選挙区には、自民党の現職がすでに出馬を表明しています。 

●  日本経団連が2015年度の規制改革要望の中間報告     12月15日 
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/117.html 雇用・労働分野、外国人材分野は、
以下のとおり。   http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/117_05.pdf
(1)日雇派遣の原則禁止の見直し   (2)グループ企業内派遣規制の廃止
(3)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃  (4)労働契約申込みみなし制度の撤廃
(5)派遣労働者を特定することを目的とする行為の適切な運用  (6)障害者雇用納付金制度の改定  (7)過半数組合のない企業等の就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化
(8)就業規則による労働条件の変更ルールの見直し
●  “ブラック死”認めた…ワタミ謝罪と和解金1億3000万円支払い スポニチアネックス 12月9日 ● ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 15年12月9日 Yahoo!ニュース 個人
 戦争法廃止の当面する行動への参加要請 1月「9の日」宣伝行動 @日時 1月8日(金)12:00〜13:00 A場所 JR新宿駅西口 B主催 憲法共同センター、同東京センター
1月の「19日行動」 @1月19日(火)18:30〜19:30 衆議院第2議員会館前〜参議院会館前
1月の第3火曜日宣伝行動  憲法共同センターは、都内7カ所(予定)です。*積極的な参加をお願いします。 1月19日(火) @新宿駅西口 12〜13時(全商連、自由法曹団、民青同盟、全国革新懇、日本共産党、生協労連)  A茗荷谷駅前 12:15〜12:45 (新婦人、農民連、憲法会議、自治労連)  B虎の門交差点(郵政本社ビル寄り)12時15分〜13時(国公労連)
CJR四ツ谷駅前 12時30分〜13時(全教)  D上野駅マルイ前 12〜13時 (全労連加盟単産、ただし自治労連・国公労連・全教・ 年金者組合・生協労連を除く)E御茶ノ水駅前 12時15分〜13時(全日本民医連)FJR池袋東口 12時〜13時予定 (東京地評、年金組合)
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東京地評
03-5395-3171(代表)fax 03-5395-3240 http://www.chihyo.jp/index.html
東京労働相談センター03-5395-3241(労働相談)
新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp
全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060
2016年1
月6日発行(編集・前澤檀)