■第133回 2015/05/15

   オルグの現場から 100
     出版労連の労働相談体制

 出版労連では、毎週水曜日と金曜日の午後六時から、文京区本郷にある本部の相談コーナーで、労働相談を面談制で受け付けています。今回はその体制をご紹介します。
相談にのっているのは、出版情報関連ユニオンの現役組合員とサポート支部のメンバー、出版ネッツの相談員(トラブル対策チーム)、組織争議対策(組織争対)部員、地協(地域協議会)委員ら五〇人ほど。あらかじめシフト表に登録し、担当日に予約が入ると駆けつけます。相談には、相談員二〜三人で対応します。
相談者は、電話かメールで出版労連に連絡。相談日を予約します。解雇などは、緊急に対応することもあります。
二〇一〇年三月、増加する相談に円滑に対応するため、組織争対部のもとに労働相談室を設置。シフトの調整、相談の集約、相談員の経験交流・学習を担当しています。
初回の相談の後、労使交渉によって問題解決を図る場合には、雇用労働者は出版ユニオンに、フリーランスは出版ネッツに加入してもらいます。
退職勧奨や解雇、パワハラ、労働条件の不利益変更等の事案では、出版ユニオンが団交し、フリーランスの権利にかかわる相談(代金未払いのほか、出版中止、著作権など相談内容は多岐にわたります)は出版ネッツが交渉をします。出版ネッツでは毎月相談員の会議を開き、事例ごとの検討をしています。
最近の相談では、メンタルヘルス不全が心配されるケースも増えています。これまで、出版労連の顧問である東京法律事務所の弁護士さんたちから法的アドバイスを得てきましたが、今後、精神科医等との連携も必要だと考えています。(出版労連労働相談室事務局次長・小浜福男)

すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)
部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)