各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 12月4日   NO.139


● 戦争法廃止を求める2000万署名の推進と 当面する行動への参加を要請します
  必ず戦争法を廃止させ   安倍暴走政治をストップさせましょう!     
1.「9の日」行動について           *各地でとりくみましょう。
(1)12月「9の日」宣伝行動  @日時 12月9日(水)12:00〜13:00 A場所 JR新宿駅西口  B主催 憲法共同センター、憲法東京共同センター
(2)1月「9の日」宣伝行動  @日時 1月8日(金)12:00〜13:0  A場所 JR新宿駅西口  B主催 憲法共同センター、憲法東京共同センター
2.毎月「19日行動」について          *各地でとりくみましょう。
<東京では> (1)12月の「19日行動」=「自衛隊を戦場に送るな」総がかり講演集会
  @日時 12月19日(土)14:00〜16:30(開場13:30)  A会場 北とぴあ・さくらホール
(東京都北区王子1-11-1 TEL:03-5390-1100)  B戦争法と自衛隊をテーマにトーク
  この日は国会周辺の行動はありません。
(2)1月「19日行動」@1月19日(火)18:30〜19:30 衆議院第2議員会館前〜参議院会館前
3.毎月第3火曜日の宣伝行動について  
(1)12月の第3火曜日宣伝行動   憲法共同センターは、都内8カ所です。 
12月15日(火)  @新宿駅西口 12〜13時(全商連、自由法曹団、民青同盟、全国革新懇、日本共産党、日本平和委員会、生協労連)
  A茗荷谷駅前 12〜13時(新婦人、農民連、憲法会議)B巣鴨駅前 18〜19時(自治労連)
  C虎の門交差点 12時15分〜13時(国公労連)DJR四ツ谷駅前12時30分〜13時(全教)
  E上野駅マルイ前 12〜13時 (全労連加盟単産、ただし自治労連・国公労連・全教・
    年金者組合・生協労連を除く)   F御茶ノ水駅前 12時15分〜13時(全日本民医連)
  G大塚駅前 12時30分〜13時 (東京地評、年金者組合)以上全労連憲法闘争局長情報

● ブラック企業大賞に「セブンイレブン」、「アリさん」引越社には「アリえないで賞」
 パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされた、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社から大賞を選出した。 ※ 以下、弁護士ドットコム 11月29日をクリック!
 仕事でミス 損害賠償の必要は   従業員は仕事でミスをしたら会社に損害賠償をしなければならないのか?( 旬報法律事務所弁護士 佐々木亮)  11月24日
●  大阪市:不当労働行為、認定受け入れ / あの 橋本市長が 負けを認めた!
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20151128ddlk27010420000c.html
大阪市庁舎から職員労働組合の事務所を退去させた橋下徹市長の処分を巡り、中央労働委員会が不当労働行為と認定したことについて、市が取り消しの訴えを提起しないことを決めた。市は「重く受け止める」としており、近く労組側に再発防止を誓う文書を手渡す方針。
市総務局によると、橋下市長と11月26日夜に協議して決めたという。【毎日 山下貴史】
● ● ●「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果を公表/厚労省
厚生労働省は11月24日、「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表した。11月7日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」への相談件数は488件。また平日夜間・土日に受け付けている「労働条件相談ほっとライン」へは4月1日から11月7日までに1万6,788件の相談が寄せられた。内容は、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇に関するものが多数。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104623.html
 マタハラ、派遣社員の半数が経験 「迷惑」「辞めたら」 厚生労働省は12日、職場で妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」に関する初の調査結果を発表した。マタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48・7%と最も高く、正社員の21・8%を大きく上回った。(朝日新聞デジタル11月12日)[記事全文]
 ●学生アルバイトの60.5%、「労働条件等でトラブル」/  厚労省調査     厚生労働省は11月9日、アルバイト経験を有する大学生等1,000人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表した。(経験したアルバイト延べ件数は1,961件)。それによると「労働条件等で何らかのトラブルがあった」人は60.5%、「労働条件通知書等を交付されていない」ケースは58.7%。経験業種は「コンビニ(15.5%)」、「学習塾(個別指導)・・・
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html
 ハロワーク相談員がハロワークで求職活動…「官製ワーキングプア」の現実〈AERA〉11月19日
 非正規公務員は女性が多い。女性の活躍を国は推進するが… 抜群の安定性が魅力のはずの公務員に、非正規職員が急増している。「官製ワーキングプア」とも言える彼らの現実とは。
 マタハラ、女性が逆転勝訴 = 妊娠降格で慰謝料命令―差し戻し判決 ・広島高裁
 
妊娠を理由とした降格は、男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティーハラスメント」に当たり違法として、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。 野々上友之裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し、約175万円の支払いを命じた。 女性は2004年に副主任となったが、第二子を妊娠した08年、負担の軽い業務への転換を希望したところ、副主任の役職を外された。 差し戻し前の一、二審では原告側が敗訴したが、最高裁は昨年10月、「妊娠や出産を理由とした降格は、自由な意思に基づく明確な同意か業務上必要な特別な事情がなければ違法」との初判断を示し、原告については同意がなかったとして二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。 時事通信11月17日
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2015年12
月4日発行(編集・前澤檀)