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東京労働相談センター情報

2015年 11月13日   NO.138


  10月末に 労働争議 相次ぎ勝利       151105・「連合通信・隔日版」
● 懲戒解雇を事実上撤回/秋田書店  秋田書店の女性編集者が景品横領の罪を着せられて懲戒解雇された事件が、10月28日に東京地裁で和解決着した。懲戒解雇を事実上撤回し、原告女性に解決金を支払うという内容。 秋田書店側は景品横領の証拠を示すことができず、結局、同書店の違法行為(景品の不当表示)を指摘した原告へのパワハラ解雇だったことが明らかになっていた。
● やっぱり不誠実団交/廣川書店事件で都労委 財務諸表も提示せずに賃上げゼロなどを返すのは不誠実団交だとして、廣川書店の労働組合(出版労連加盟)が救済を申し立てていた事件で、東京都労働委員会は10月29日に命令書を交付。同書店の対応は不誠実団交に当たると判断した。
同書店は1999年以降にゼロ回答(事実上の賃金凍結)を繰り返し、一時金の減額や「30万円±20万円」などの不誠実な回答を続けていて  命令書は、2012年・13年の春闘と一時金を議題とする交渉について、少なくとも直近3年分の財務諸表を提示して速やかかつ誠実に応じるよう求めた。
● 三菱重工側の責任認定/下関じん肺裁判で最高裁  三菱重工下関造船所とその関連会社で働いていた元従業員4人と家族が、じん肺になったのは会社側に安全配慮義務違反があったためだとして損害賠償を求めていた事件で、最高裁は10月29日、三菱重工側の上告を退ける決定を出した。 これで、同社に約8000万円の支払いを命じた2審・広島高裁判決が確定した。
 バイトトラブル 学生6割経験11月10日<ブラックバイト>学生の6割、トラブル経験初の実態調査 学生アルバイトに関して1000人を対象に実施した厚生労働省の調査で、6割は賃金などの労働条件でトラブルになった経験を持っていることが分かった。残業代不払いや勤務シフト強制など「ブラックバイト」の横行が指摘される中、厚労省の初調査で一端が浮かんだ。厚労省は学生に対する労働法セミナーや出張相談など対策に乗り出す。 毎日新聞[記事全文]  

● 非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」  
厚生労働省が11月4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。 非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 朝日新聞デジタル 11月4日

 ◇労働者派遣―改正法と関係政省令等のポイント 「専門26業務」を廃止し、派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限――の二つの期間制限を設けた労働者派遣法の改正法が、第189回通常国会において、9月11日に可決成立した。すべての労働者派遣事業を許可制とすることや、派遣期間が一定期間に達する有期雇用派遣労働者について雇用安定措置(雇用を継続するための措置)を課すこと、派遣労働者のキャリアアップ推進、均等待遇の推進の強化なども盛り込んでいる。http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/11/042-043.pdf
● ●  在日米国商工会議所意見書  外国籍労働者の雇用を拡大することで日本の人口減少の緩和と経済成長の維持・拡大を    ※ 今度も あからさまな押しつけ提言!!!
15年10月 グローバル化委員会 成長戦略タスクフォース 2016年10月まで有効 英語正文
提言  在日米国商工会議所(ACCJ)は、拡大する将来の経済成長を支えていくためには、縮小する労働力を補い、労働生産性を高めるさらなる施策が必要であると考える。統計予測では、日本の労働力が今後数十年にわたって縮小し続けることが示され、次の45年で人口が4,000万人減少することが予測されている 1。 その変動はすでに明らかであり、日本の人口は昨年急勾配の下降現象を見せ、271,058人の人口減が発表されている 2。 縮小する労働力はGDPの縮小をも意味する。日本の労働人口の減少を解決するための1つの糸口は、日本に在住して働く日本人以外の外国人の数を増やすことである。・・・・・・。http://www.accj.or.jp/images/151028_Population_GSTF.pdf
  アリさん、明光義塾、セブンイレブン・・・「ブラック企業大賞」ノミネート6社発表    授賞式は11月29日!弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」の実行委員会が10月27日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、ノミネート企業6社を発表した。今年ノミネートされたのは、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)。実行委が挙げたノミネート理由の要約は・・・※10月27日分を開いてください。弁護士ドットコム 
● ● ● ◆国際シンポを開催/全労連  全労連は11月13日から3日間、海外の労組代表らを招き、国際シンポジウムを都内で開催する。経済のグローバル化が進行する中、多国籍企業に対する新たな民主的規制の手法と、運動の到達点を交流する。 代表参加を予定している海外労組は、オーストラリア労組評議会、ベルギーキリスト教労組連盟、ブラジル中央統一労組、フランス労働総同盟(CGT)、インドネシア福祉労組総連合(KSBSI)、米国の国際サービス従業員労組(SEIU)、韓国民主労総。グローバリゼーションと労働基準などを研究するステファニー・ルース・ニューヨーク州立大学マーフィー研究所教授の講演後、各国代表による報告と討論が行われる。会場は新橋航空会館。13日午後1時開催。初日夜はレセプションも。1027「連合通信・隔日版」
● 東京地評第9回「働く者の権利」討論集会 11月14日(土曜) 記念講演12時半〜浅倉むつ子(早大大学院法科研究科)教授・分科会 14時40分〜 東京労働会館

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2015年11
月13日発行(編集・前澤檀)