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東京労働相談センター情報

2015年 10月21日   NO.137


 ホラ やってきたア! 解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ
 政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることに。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそう。  政府の成長戦略では、企業と労働者の間の労働紛争を解決する透明で公正な新たな制度を創設することが盛り込まれ、これを受け厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることに。現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟があるが、検討会では、「より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準など」について議論することとし、厚生労働省は「柔軟で多様な紛争解決手段を整えるためのもので、働く人の懸念を払拭(ふっしょく)できるよう、きちんと議論を深めたい」としている。 本当か?! 
参考 NHK 10月18日http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274111000.html 
「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等をHPに掲載 / 厚労省
   厚生労働省は10月9日、改正派遣法が施行された9月30日以降の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「申請・届出様式」等をホームページに掲載した。
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/index.html 
 残業「257時間の月も」と主張  印刷店で「365日連続勤務」のあげく自殺未遂 ーー元従業員が賠償求め、会社を提訴 2013年10月〜12月の時間外労働時間は10月が約160時間、11月が約226時間、12月が約257時間にも及んだという。だが、残業代はまったく支払われていなかったという。  弁護士ドットコム10月13日 
8月の完全失業率3.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 10月2日   総務省が2日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で、前月比0.1ポイントの上昇。  男性は3.5%、女性は3.2%。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm     
● 東京地評第9回「働く者の権利」討論集会 11月14日(土曜) 
記念講演12時半〜 浅倉むつ子(早稲田大学大学院法科研究科)教授 東京労働会館   
分科会 14時40分〜 (@ 職場活動と労働者の権利  A 労働裁判の勝利目指して B 事例から学ぶメンタルヘルス対策講座)                                 
● 教職員組合の会議不許可 2審も違法の判断 大阪 NHK 10月13日
労働組合の活動に便宜を図らないことを定めた大阪市の条例を理由に、校長が小学校での研究発表会の開催を許可しなかったのは違法だと、教職員の組合が訴えた裁判で、13日の2審の判決で、大阪高等裁判所の角隆博裁判長は、「校長の裁量権の逸脱や乱用にあたる」として、1審に続き、違法な処分だという判断を。一方で、賠償については「校長が条例により、組合活動への便宜供与が一律に禁止されると解釈したことには無理からぬ面が」と組合の訴えを退けました。 大阪市では、3年前、職員の組合活動に便宜を図らないことを定めた条例が施行され、これを理由に3年前とおととし、市内の小学校の校長が学校での大阪市教職員組合の研究発表会の開催を認めなかったため組合が違法だと訴えていました。1審は、条例について「違法な処分を正当化するために条例を適用する場合は、職員の団結権を保障した憲法に違反し、無効だ」という判断を示し、大阪市に40万円余りの賠償を命じ、大阪市が控訴していたもの。
  共産党が提唱する「国民連合政府」の現実味 東洋経済オンライン9月29日


日本共産党 『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現を呼びかけ (同党HPで視聴可能。)

● ● 7月生活保護世帯、過去最多を更新=厚労省 【図解】生活保護受給者数の推移
厚労省は7日、7月に生活保護を受給した世帯が前月より2964増えて162万8905世帯になり、3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。 受給者は2150人増の216万5278人。同省は「高齢独居世帯の受給が大きく増えている」と分析している。    時事通信 10月7日 
●  ● 2014年の年間平均給与415万円、前年比0.3%増加/国税庁調査    国税庁がこのほど公表した、2014年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は415万円で、前年比0.3%増。正規・非正規別にみると、正規478万円、非正規170万円で、前年に比べ、正規は1.0%増、非正規は1.1%増。 https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/minkan/index.htm
● ●「シールズに負けるな」と一揆/年金者組合/減額中止の裁判勝利も訴え1020連合通信
組合OBらでつくる年金者組合(全労連)は10月16日、「年金裁判勝利」「戦争法廃止」などとアピールする「年金者一揆」を都内で行った。冷たい雨が降る中集まった3000人の意気は盛んで、「シールズに負けちゃいられぬ年金者」などの川柳を大書したむしろ旗を掲げて銀座をデモ行進した。 年金者組合は、2013年からの年金削減は「憲法違反」だとして、取り消しを求める集団訴訟を提起。原告団は全国で3500人に上る。 冨田浩康委員長は「戦争する国づくりを進める政府は、必ず社会保障を犠牲にして軍備を拡張しようとする。年金を守り、社会保障の拡充を求める私たちの闘いは、安倍政権の『戦争する国づくり』に真正面から立ち向かう闘いだ」と挨拶。
―むしろ旗川柳― ◎安倍倒す!どんと突き出すむしろ旗 ○ 年金を娘も孫も当(あて)にして
● 備えておこう マイナンバー組合員がトラブルに巻き込まれないように!ラパスホールにて 11月5日午後六時半  長谷川元彦税理士による解説 主催 全労連・東京地評  (参加費無料)

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2015年10月21日発行
(編集・前澤檀)