各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 9月24日   NO.136


● 自衛隊員の皆さんへ呼びかけます。「君 死にたまふこと なかれ」 
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-86.php9月19日 日本労働弁護団
                    
 ■ 自衛隊員110番の結果が、同弁護団のブログにもアップされています。9月15日
http://rouben.blog.jp/archives/1040169883.html
  全労連 戦争法案強行採決に 怒りの抗議談話 発表 9月19日添付参照
  憲法共同センターも 「強行採決」は無効 国民は認めません!   同上
  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会も声明     同上
 日本共産党 『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現を呼びかけ 
 9月20日 旨:今の日本は非常事態。戦争法廃止には、衆参の選挙で廃止勢力が多数を占め、国会議決と、同時に、14年7月の集団自衛権容認の閣議決定の撤回が必要。このため“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”―― この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同し
戦争法廃止の国民連合政府」を樹立しよう。
 そのため、来るべき国政選挙では、野党間の選挙協力が不可欠
 昨年のオール沖縄の選挙協力のように“国民的大義“が明瞭な場合は、相違点は横に置き、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く、新しい政治をつくろうではありませんか!(同党HPで視聴可能。)

 安保法制賛成議員の落選運動を法的に支援する※これから出来ること
http://blogos.com/article/134971/
ちなみに、こちらは京都の渡辺輝人弁護士のヤフーニュース(ちょっと前)
■ 反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150723-00047812/※法的理論も

● 労働者派遣法の改悪に強く抗議し、派遣労働者の処遇改善と派遣法の
抜本改正を要求する声明
   自由法曹団 9月16日   添付参照
第228回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料9月17日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000097920.html  
※ 前代未聞!39項目もの付帯決議がつく、ぼろぼろ欠陥改悪法!!!
参考3 改正法案に対する附帯決議(平成27年9月8日参議院厚生労働委員会)(PDF:597KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097914.pdf
資料1 附帯決議に記載された事項のうち、政令・省令・告示以外において対応することとしている主な事項について(PDF:272KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097900.pdf
資料2 労働者派遣法改正法に係る政令案の内容について(PDF:53KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097902.pdf
資料3 労働者派遣法改正法に係る省令案の内容について(PDF:323KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097903.pdf
 参考2 改正法案に対する修正案要綱(PDF:37KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097913.pdf

 ●● ●「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施/厚労省
厚生労働省は9月16日、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施すると公表した。「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもの。著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取り組みを行う。   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097430.html
 ● 均等法第30条に基づく事業所名公表、初の事案/厚労省
厚生労働省は9月4日、妊娠を理由とする解雇を撤回するよう求めた厚生労働大臣による勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法第30条に基づき、事業所名を公表した。
初めての公表事案。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.htm

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2015年9月24日発行
(編集・前澤檀)