各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 8月12日   NO.135


● 私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。」                             http://sokauniv-nowar.strikingly.com/
 ※  全国の大学で戦争法案に反対する有志の会が続々と立ち上がっています。
 創価大学、創価女子短大にも有志の会が立ち上がりました。
  昨11日、憲法東京共同センター、地域共同センターへの情報から入手しました ので、 ご紹介します。
声明      平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。
 大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。

 現在、9割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。

 私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。
「英知を磨くは何のため 君よ それを忘るるな」(創立者・池田大作) この言葉を深く心に刻み、「人類の平和を守るフォートレスたれ」との建学の精神を生涯堅持することを、ここに誓います。

 創価学会前で無言のアピール /「ママデモ」の女性たち 戦争法案で学会員とも対話
 8月8日に東京の創価学会施設が集中するJR信濃町駅周辺で行われた「ママデモ」メンバーらによる「サイレント・スタンディング」を取材。    150811・「連合通信・隔日版」
 この日、三鷹市の魚住ちえこさんら「ママデモ」メンバー6人は、「創価学会は平和主義。公明党は?」「平和主義覚えてる?」などと書かれたボードを掲げ、約1時間半、立ち続けた。その間、言葉での訴えは一切なく、聞こえるのはセミの声ばかり。
 学会施設の「信濃平和会館」の入り口近くだっただけに、通りかかる学会員たちの目を引く。
ジロジロ見る人、遠ざかってから振り返って見る人、「嫌がらせですか」と冷笑する人など反応はさまざま。それでも数人が声を掛けてきた。
 「私は公明党員だけど、最近の党はおかしいわね。上の人の言いなり。自分の頭でものを考えていない」(女性) 「暑い中ごくろうさまです。創価学会は戦争絶対反対です。安倍さんはどこまで本気か分からない。公明党の人たちにもどんどん言ってやってください。政権が暴走しないために与党にいるんですから」(女性)
 「私もこの法案には反対です。今、学会員一人一人に語りかけているところ。皆さんも外から話をしてみてください」(男性) この行動には、途中から創価大学の女子学生(学会員)も飛び入り参加した。 魚住さんは「創価学会の中で声を上げるのは大変そうだけど、今日やってみて何人かと話せたのはよかった。音を出していたら対話はできなかったと思う」と話していた。
● ● 積極的平和主義とは、戦争に行くことだ! / 元外務官僚の孫崎氏が指摘
 元外務官僚(国際情報局長)の孫崎享さんが8月6日に国会内で講演し、安保関連法制(戦争法案)が中国に対する抑止力になるという政府の説明を「あり得ない」と批判した。講演は「戦争をさせない1000人委員会」と、国会議員でつくる立憲フォーラム共催の院内集会で行われた。
 孫崎さんは、抑止力にならない理由として、新たな日米防衛ガイドラインの条文を挙げた。そこでは、島嶼(しょ)防衛について「自衛隊が主体」「米軍は支援・補完」と定められている。要するに、「米軍が戦闘に参加しなくてもいいようになっている」のだという。米軍が出てこないのでは、抑止力になりようがないという説明だ。
 「超大国同士は軍事衝突を極力避けるという合意があるためで、尖閣諸島でも軍事衝突を避けるのが米国の方針である」。 ではなぜ、ことさらに「中国脅威論」が強調されるのか。孫崎さんは米国の右派系シンクタンク「ヘリテージ財団」の存在を指摘する。同財団のクリムナー・アジア部長が2012年の安倍政権発足を受けて書いた論文に注目すべきと指摘。そこでは、中国脅威論をあおることで、(1)日本の防衛費増額(オスプレイ購入)(2)集団的自衛権をめぐる柔軟な解釈(憲法にとらわれない米軍支援)(3)沖縄・辺野古への米軍基地建設――が可能になると述べていることを紹介し、日本政府はその線に沿って動いていると告発した。
 孫崎さんは「日本政府は自分の頭でものを考えず、米軍に奉仕することばかりやっている。中国の軍事強化は事実だが、それと日本を攻撃することとは違う。尖閣諸島の問題は、過去の日中間の約束に従って棚上げすべきだ」と強調した。◆150811・「連合通信・隔日版」

● 戦争法反対・憲法闘争  行動日程  8月12日  ※ 毎火曜は駅頭で街宣中 
8月30日(日   ◆10万人国会包囲大行動   ※  全国で100万人を!
*14:00〜15:30  *国会周辺  *憲法共同センターは、国会図書館前
9月2日(水)、9日(水)  ☆全労連 戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動 
● 教科書採択の状況 訂正:前号の府中市は8月20日で、阻止は調布市でした。
  8月6日、渋谷区、東村山市は、育鵬社・自由社の採択を阻止しました。

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2015年8月12日発行
(編集・前澤檀)