各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 8月6日   NO.134


 年金業務で110人未払い 労組結成し法的措置検討 : 47トピックス www.47news.jp > 47NEWS > 47トピックス - キャッシュ年金業務で110人未払い 労組結成し法的措置検討. ... 日本年金機構の福島、和歌山、 大分の各事務センターで、業務委託で年金データの入力作業をしていた110人が給料 未払いの ... 賃金不払いなどの法令違反は厳しく対応したい」と述べた。  ※ この組合は和歌山県評に、加盟しています。

 戦争法反対・憲法闘争  行動日程    8月6日  広島原爆投下の日 
8月6日(木)、13日(木)、20日(木)、27日(木) *9月以降も
◆戦争法案廃案!強行採決反対!国会前木曜連続行動 衆院第2議員会館前 18時半〜19時半                   *全労連など憲法共同センターは、参院議員会館側
8月9日(日)  ◆「9の日」大行動  全国各地で      長崎原爆投下の日
*憲法共同センター、東京共同センターは、新宿駅西口 10:30〜12:00
8月30日(日)   ◆10万人国会包囲大行動      ※  全国で100万人を!
*14:00〜15:30  *国会周辺  *憲法共同センターは、国会図書館前
9月2日(水)、9日(水)  ☆全労連 戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動 

「戦争行きたくないは利己的」の 自民・武藤氏ツイート炎上 全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが3日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。 [記事全文] 京都新聞 8月3日(月) ※ 滋賀では、抗議活動始まる
 NHKが憲法学者のアンケート結果を隠蔽! 政権寄りに印象操作http://e.mag2.com/1VWzRyY  8月4日 NHKに隠蔽疑惑です。憲法学者に対して行った安保法案のアンケートで安倍政権に不利な数字が出たのですが、その結果をわずか2分、しかもパーセンテージも出さずに放送したというのです。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』が告発しています

● 教科書採択の状況 鎌倉市は8月4日、育鵬社・自由社不採択。国立市は8月4日に東京書籍版、8月5日に大田区が前回の育鵬社版を換えて、東京書籍版を内定。八王子市、府中市も阻止。横浜市では育鵬社版採択。大阪も採択されたが、補助教材として帝国書院・日本文教出版版を試用調整する付帯決議を採択!

●「残業代ゼロ」断念 次期国会へ法案先送り 労基法改正、批判強く

 政府、与党は7月29日、一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念した。安全保障関連法案をめぐり内閣支持率が低下する中、「残業代ゼロ法案」と批判の強い改正案の成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。政府関係者が明らかにした。
 改正案は4月に閣議決定され、今国会に提出されたが、安保法案の衆院採決強行による国会空転や、日本年金機構の個人情報流出問題に関する審議が厚生労働委員会で続いたあおりを受け、まだ審議に入っていない。今国会は通常国会で戦後最長となる95日間延長され、会期は9月27日まであるものの、厚労委員会では同じく野党や労働組合が激しく反発している労働者派遣法改正案の審議も抱え、日程的にも厳しくなっていた。
 ただ政府、与党は臨時国会で成立させやすい環境を整備するため、今国会で審議には入り、衆院である程度審議時間を確保した上で継続審議とする見通しだ。 高度プロフェッショナル制度は、高収入の専門職労働者らを従来の時間規制から外す内容。安倍政権は雇用分野の「岩盤規制改革」と位置付け、成長戦略の中心に据えている。 対象は研究開発や金融ディーラーなどの専門職。年収の要件を法案では「平均給与額の3倍を相当程度上回る」と規定し、省令で「1075万円以上」と定める。本人との合意に基づき適用されると、所定外時間を超えるいわゆる残業代だけでなく深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。 7月29日 共同通信 

  スワロートラック求人詐欺裁判」いよいよ提訴と記者会見! - プレカリ ... d.hatena.ne.jp/kumonoami/20150729/1438173782 - キャッシュ 7月29日 - 1 事案の概要(1)(株)スワロートラックは、ハローワーク青梅の求人票に羽村物流 センター(東京都羽村市 ... 実際と違う条件で求人をかける悪徳求人票問題に一石を投じ 、次世代のドライバーが育たないを中小運送業の労働条件をなんとか ...

● 現金給与総額、 前年同月比 実質賃金2.9%減 アベ阿倍野ミクス効果なし/
6月毎勤統計(速報)   厚生労働省が8月4日公表した2015年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比2.4%減の42万5,727円。  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2706p/dl/pdf2706p.pdf 

● 5月の被保護世帯数は162万2,525世帯、前年同月比で増/厚労省

厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年5月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万1,442人で、前年同月に比べ1,590人増加。被保護世帯は162万2,525世帯で、前年同月比1万9,432世帯の増加。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/05.html
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2015年8月6日発行
(編集・前澤檀)