各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 7月29日   NO.133


● 戦争法 暴挙を許すな! 「殺すな、殺させるな」/ 宗教者が抗議行動
宗教者らによる戦争法案への抗議行動が7月24日行われた。東西本願寺派の仏教徒を中心にキリスト教、神道など信仰の違いを超えて300人以上が参加。東京の築地本願寺で集会を開いた後に国会前で声を上げた。呼び掛け人の一人で「戦争法案に反対する宗教者の会」代表の山崎龍明さんは「『殺してはならない。殺させてはならない』というブッダの教えは私たちの命というべきもの。宗教者の存在証明として、この法案にNOと言わなければならない」と訴えた。
● 過去の過ち 心に刻み
真宗大谷派では今年5月、戦前に戦争協力した反省に立ち、「安保関連法案は立憲の精神を蹂躙(じゅうりん)する行為で絶対に認められない」とする宗派声明を発表している。同派の長田浩昭住職は「先の戦争で多くの門徒さんや信者を生活のレベルで死に追いやったのは、われわれ宗教者でした。そのことを深く心に刻みこの戦争法案にやむにやまれぬ思いで声を上げなければならない」と述べた。 今回の行動には、「念仏者九条の会」「宗教者九条の和」など6つの賛同団体が名を連ねる。事務局を担った小武正教住職は、「普段から九条の会を中心に全国的な交流があり、今回の行動に結びついた」と話す。 行動では戦争法案に反対するアピールが採択され、1カ月後の8月24日に再び集会を開く。 150728・「連合通信・隔日版」

● 戦争法反対・憲法闘争  行動日程             7月29日  
30日(木) ◆戦争法案廃案!強行採決反対!第11回国会前木曜連続行動 
衆院第2議員会館前 18時半〜19時半     *全労連など憲法共同センターは参院議員会館側 
31日(金) ◆安保関連法案に反対する学生と学者による共同行動  
主催:安全保障関連法案に反対する学者の会
砂防会館1階大会議室(簡単な集会後デモ)
(1)学生と学者の共同集会17:00、デモ17:40〜(砂防会館→自民党本部→参・衆→日比谷公園)
(2)学生と学者と市民の共同集会18:10 デモ18:40〜(砂防会館→自民党本部→参・衆→日比谷公園)
(3)国会前抗議行動 19:30〜21:30 国会正門前北庭側
8月4日(火)、11日(火)、18日(火)、25日(火) *9月以降も
◆とめよう!戦争法案 毎週火曜日いっせい宣伝行動  全国各地
*憲法共同センターは、都内8カ所
・新宿東口・上野マルイ前・御茶ノ水駅の3か所は、毎週18時〜19時
・巣鴨駅(8/4と/18実施)・四谷駅(8/4、8/11、8/25実施)18時〜19時
・西新橋1丁目交差点(毎週17時半〜18:15)・茗荷谷駅(8/18、8/25の12時半〜13:15実施)・大塚駅(8/4、811、8/25の12時半〜13時実施)   
8月5日(水) 定例国会行動 12:15〜13時 衆院第2議員会館前 主催:国民大運動実行委員会など3団体
8月6日(木)、13日(木)、20日(木)、27日(木) *9月以降も
◆戦争法案廃案!強行採決反対!国会前木曜連続行動 衆院第2議員会館前 18時半〜19時半                   *全労連など憲法共同センターは、参院議員会館側
8月9日(日)  ◆「9の日」大行動  全国各地で
*憲法共同センター、東京共同センターは、新宿駅西口 10:30〜12:00
8月30日(日)  ◆10万人国会包囲大行動
*14:00〜15:30  *国会周辺  *憲法共同センターは、国会図書館前
9月2日(水)、9日(水)  ☆全労連 戦争法案ゼッタイ廃案!全国統一行動 

 全労連ビデオニュース7月下旬号が出来ました。https://youtu.be/T0Z1HwreILs 
 1: 派遣法、労基法、戦争法案ともに 廃案にしょう!
審議状況 7月24日現在 <派遣法>6月19日に衆院で強行採決され、参議院に送られ7月9日に参議院本会議で趣旨説明。その後、参議院の厚生労働委員会で審議に入れないままストップ。今週7月30日(木)からようやく参議院厚生労働委員会で審議がスタートの予定。参議院厚生労働委員会は、火曜と木曜が定例日。7/30(木)、8/4(火)に審議か。8/6(木)には地方公聴会が名古屋で予定。お盆前の参議院での採決は、絶望的では。9月1日の施行期日には間に合わない可能性が高くなり、施行期日の延期(9月30日とか?)が検討されているよう。反対の世論が盛り上がれば、野党は、採決自体に反対するので、与党だけで強行採決に踏み切らざるを得なくなるか。
<労基法>残業代ゼロ制度の労基法改正法案については、4月3日に国会に提出後、まったく審議入りできず。与党側は、お盆明けの8/17(月)から衆議院で審議をスタートさせたい意向。
この法案も、すんなりと審議が進むとは考えられず、反対の世論が大きくなるなか、与党側は強行採決に踏み切らざるを得なくなり、労働法の根幹ともいうべき労働基準法改正について、強行採決をするとなれば、さらに世論の反発は必至。
安倍政権への批判を強め、戦争法案と派遣法、労基法、もろとも廃案にしましょう!
● : 解説 : 「戦争法案」「派遣法」、この夏のたたかいが重要!
7月16日に衆議院で強行採決された「戦争法案」は、同日に参議院に送られました。
いわゆる「60日ルール」により、9月14日までに参議院で採決されない場合は、否決されたものとみなして、衆議院が3分の2以上で再可決することが可能となります。
私たちの当面の目標は、1)9月14日まで参議院で採決させないこと
2)その後、会期末である9月27日まで衆議院で再議決させないこととなります。
7月27日(月)に参議院本会議で趣旨説明が行われ、28日(火)から特別委員会での審議がスタートしました。参議院で採決させないためにも、参議院議員への働きかけが重要です。
特に、来年7月に改選を迎える議員に対しては、「採決したら投票しないぞ」という意思を表明することが重です。
(以上の1:2:は、民主法律協会事務局長 弁護士中西基さんからの情報を元に作製)

 最低賃金課題での取り組み ………◆2015年の目安が決まる! 7月29日未明
  7月28日、午後3時から、中野サンプラザ第4回最低賃金目安小委員会が開催されました。
全労連と国民春闘共闘は、午後2時から中野サンプラザ前で、暑い日差しのもとで約40人が参加して、宣伝行動に取り組みました。小委員会に先立って、労働者委員は、物価上昇分と賃上げを合計した「50円の引き上げ」を要求し、翌日、内閣府から「最低賃金を10円と20円を引き上げた時の経済効果」という試算が公表され、流れは20円をめぐる攻防となりました。さらに使用者側は、第4表の賃金の変動率が、昨年よりも0.2ポイント低いことを理由に、昨年よりも上回る目安はあり得ないと主張し、平行線で推移していました。           
 

 それに対して労働者側は、物価上昇分として「26円」まで引き下げることで対案としましたが、政府の誘導で、流れは20円をめぐる攻防となり、さらにマスコミ各社からは、「17〜18円の攻防か」という憶測も出始め、政府の誘導で大幅な引き上げとは言えない水準での目安になる可能性が出ていました。
 第4回目安小委員会は、徹夜で行われ、結論まで一気に突き進む
 29日午前7時、結論が出されて、Aランク:19円、Bランク:18円、Cランク:16円、Dランク:16円の目安報告となり、加重平均は18円上がり、すべての地方が目安通りでいくと、798円になります。これでもまだ政労使合意の「最低800円」にも届いていません。
 たたかいの舞台は地方最低賃金審議会に移ります。地方の奮闘で、なんとしても加重平均800円を今年の引き上げで実現しましょう。(以上の経過で、第5回小委員会は開催されなくなりました。)

 目安答申の本審議会は、30日の午前10:00から厚生労働省で開催される予定。本審議会は傍聴できます。忙しい日程となりますが、厚労省のホームページにアップされますので、傍聴の申し込みを忘れずに。
 ◆広島で意見陳述が実現!  中国地方で唯一の意見陳述未実施県だった広島で、今年の地方最低賃金審議会で意見陳述ができることになりました。これで31地方での実施となります。東北、近畿、中国、四国の全府県で実施されることになります。その到達を未実施権に伝えて、「少数派である」ことを思い知らせてやりましょう。 (以上、全労連 2015 最賃・公契約情報 150729より) 

 ● ABCマート書類送検   違法な長時間労働疑い 特別対策班で初
東京労働局は7月2日、全国展開する靴の販売店「ABCマート」が、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運営会社「エービーシー・マート」(東京都渋谷区)の役員ら3人と法人としての同社を書類送検した。
 いわゆるブラック企業の対策として4月に東京、大阪両労働局にできた過重労働撲滅特別対策班による初めての書類送検。 エービーシー・マートは「誠に遺憾。再発防止のため万全の措置を講じており、全店舗でこのような問題が生じない体制を確立している」とのコメントを発表した。
 送検された3人は、男性取締役(51)と東京・池袋の店舗の男性店長(29)、原宿店の男性店長(34)。 送検容疑は昨年4月から5月にかけての約1カ月間、池袋と原宿の店舗で働く従業員
2人ずつに対し、労基法で定められた上限を超える時間外労働をさせた疑い。4人の時間外労働は97〜112時間に及んでいた。 同社ホームページによると、       ( 次頁へ )
店舗は今年5月末現在で国内に807あり、海外には韓国、台湾、米国に計193あるという。従業員は計7566人で、うち4235人がアルバイト。東証1部に上場し、今年2月期の連結売上高は2135億8400万円。 : 7月2日 共同通信 
※ 過重労働撲滅特別対策班は、昨年秋以来の日本共産党小池晃参議院議員らの提言を元に、厚労省による働き過ぎ防止策の一環として昨年9月に設置された。複数の事業所が関係するケースや、労働時間の記録がなく指導が困難なケースに専従で当たり、悪質企業名は公表と。

● ● 「過労死ゼロ社会を目指して!」
8月5日(水)午後2時〜4時、衆議院第一議員会館1階 多目的ホールにて、全国過労死を考える家族の会主催・過労死弁護団全国連絡会議及び過労死防止全 国センター共催で、「過労死ゼロ社会を目指して!」と題した院内集会が開催されます。

報 告: 川人博弁護士 過労死弁護団全国連絡会議幹事長 ・ 森岡孝二先生 関西大学名誉教授
発 言: 当事者から。 参 加 無料。   主 催:全国過労死を考える家族の会
 協 賛:  過労死弁護団全国連絡会議、  過労死防止全国センター
連絡先: 全国家族の会事務局 〒101‐0051東京都千代田区神田神保町2‐3-1
岩波書店アネックス7階 東京駿河台法律事務所内
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解説 : 昨年、与野党全会派一致の超党派にて過労死等防止対策推進法が制定され、これ
に基づき、去る7月24日、過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定。国の方針である大綱には、過労死を防止するために、「将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに『週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下』・・・とする目標を早期に達成することを 目指す。」職場に対する啓発として「労働慣行が長時間労働を前提としているのであれば、それを変える取組を働きかけていく」等と明記されています。
これは、国の責務であり、これと矛盾する内容の法律の制定は許されません。
● 東京の教科書採択の状況 :東京都は「育鵬社」版採択、強行
 しかし、各区各市では、採択せず!続く。
東京都:7月23日 歴史と公民について、特別支援学校を除く32校で育鵬社版を採択。
西東京市:21日歴史→教育出版、公民→帝国書籍、西多摩郡:22日歴史・公民→帝国書籍、板橋区:23日歴史→帝国書籍、公民→日本文教出版、あきるの市:歴史・公民→東京書籍、
 江東区:24日歴史→教育出版、公民→東京書籍、東大和市:24日歴史→東京書籍、公民→教育 出版、世田谷区:27日歴史・公民→東京書籍、品川区:27日歴史・公民→教育 出版、小金井市:28日歴史→帝国書籍、公民→東京書籍。
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2015年7月29日発行
(編集・前澤檀)