各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 6月26日   NO.132


● 暴挙! ろくな答弁もできずに強行 / 派遣法案  参議院へ 【解説】
派遣労働の規制を大幅に緩和する労働者派遣法「改正」案が6月19日、衆院を通過した。制度の大転換というべき内容なのに、与党は課題を多数積み残したまま採決を強行した。厚生労働省による怪文書(10・1ペーパー)配布、誤った答弁、調査データの不開示などを不問に付し、数の力で押し通そうという姿勢が際立った。
この日、衆院厚生労働委員会では民主、共産、維新が反対したが、自民、公明の賛成多数で可決。同日、本会議に緊急上程され、与党賛成多数で可決された。一方、附則で解雇規制の検討を明記した「維新」提出の修正案は否決。与党との修正で骨抜きにされた「同一労働同一賃金推進法案」は可決された。 委員会の運営をめぐっては、年金の個人情報流出への対策や、法案の徹底審議を求める野党に対し、渡辺博道委員長(自民)が職権を乱発して委員会を開催。採決を急ぐ与党のやり方に抗議して、民主、共産が委員会を欠席し、審議は空転した。
安全保障関連法案を今国会で通したい与党は、野党欠席の下での強行採決は避けたいという事情を抱えていた。審議は一時こう着状態に陥ったが、与党は「同一賃金推進法案」の修正協議をえさに維新の党を抱き込み、採決に漕ぎ着けた。
 業界の意向を最優先 
委員会では、政府答弁者が立ち往生し審議が中断する場面が目についた。6月17日の民主、共産による補充質疑だけでも、5回中断している。中断が20回近くに及ぶ日もあった。担当大臣が法案を理解していないということ。民主党政権時の派遣法改正審議では見られなかった現象であり、異常というほかない。
事務方の答弁訂正も相次いだ。通訳などの派遣労働者の平均賃金を日額「3万7596円」と述べ、後にこれが派遣料金の額だったことが判明したり、施行前に派遣契約を結べばずっと改正法が適用されないかのような説明をしたりと、官僚としては極めてお粗末な「間違い」が繰り返された。野党委員が要請していた、法改正に関連する調査データが届けられないまま質疑を打ち切ったことも首を傾げざるを得ない。
極めつけは、厚生労働省による怪文書問題だ。違法派遣を受け入れた派遣先に雇用義務を課す「みなし雇用制度」の10月1日施行を前に、法「改正」が必要と訴えた文書である。野党の追及を受け、後に大臣が謝罪した。「10月1日の前に法改正しないと大量失業が生じる」など、国がうその想定を喧伝し、違法派遣の合法化を図ろうとしたことは労働行政の汚点として記憶されるだろう。
このような混乱が起きたのは、「みなし制度」の施行を前に何が何でも法「改正」を急ぎたい派遣業界と経済界の要請を最優先し、無理な審議を重ねたからではないか。その結果、法案は審議が不十分で、未解明の問題が少なくない。 舞台は参院に移る。「良識の府」の名に恥じない委員会運営を求めたい。 150623「連合通信・隔日版」          

 派遣労働110番!! フリーダイヤル 0120−899−110
7月2日(木) 午前10時〜午後8時  相談会場:東京労働会館5階
主催 : 自由法曹団・労働法制中央連絡会・全労連・東京地評

● ● 年内判決の見込み / 神奈川最賃裁判
低過ぎる最低賃金額は違法と訴える神奈川最賃裁判は年内に判決が示される見通しとなった。横浜地裁は6月8日、原告側の証人申請を一部認め、次々回の審理で結審すると言い渡した。
原告側は、学者など専門家4人と、最賃ギリギリの収入で働く原告9人の証人審問を求めていた。この日、地裁は原告4人の当事者審問を認めた。
原告側は、証人不採用になった場合、この裁判から担当裁判長を外す「忌避」の申し立てを行う構えを見せていた。小賀坂徹弁護団長は、証人の一部採用について、「裁判所を追い詰めた運動の成果」と評価。判決内容の見通しとして、門前払いを意味する「却下」の可能性は低くなったとの見方も示した。150611・「連合通信・隔日版」
● ● 「職員の健康破壊招くだけ」/全労働の森崎委員長/7月からの1時間早出を批判
労働行政に携わる国の職員でつくる全労働(全労働省労働組合)は、7月から実施される予定の「夏の生活時間改革」(勤務時間の1時間前倒し)について、改めて問題点を指摘している。実施直前まで厚生労働省当局を追及する考えだ。6月初めに開いた支部代表者会議でも、森崎巌委員長が「睡眠リズムの前倒しはハードルが高く、ただでさえ深刻な睡眠不足を悪化させる。これでは夏の健康破壊改革であり、仕事のパフォーマンス低下は避けられない」と批判した。(中略)
同委員長は、これとは別に人事院が「フレックスタイム制」導入の検討を進めていることにも言及。慎重な検討が必要であり、夏の人事院勧告に盛り込まないよう求め、こう述べた。
 「始終業時刻を労働者の決定に委ねるという制度の根幹が担保されておらず、不規則勤務を強いる恐れがある。要するに変形労働時間制であり、このネーミングは不適切だ。人事院には徹底して問題点を追及する立場で臨みたい」◆150611・「連合通信・隔日版」
● 労働法制改悪を阻止する学習交流集会 6月10日  盛大に開催
 東京地評と東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部の共催で、ラパスホールで開催。
 森田東京地評議長の挨拶後、来賓挨拶を全労連野村副議長、吉良共産党参議院議員から国会情勢、「派遣制度の改悪がもたらす雇用改悪について」全労働省労働組合津川書記長、自由法曹団鷲見弁護士から、ついで電機ユニオン、全印総連、東京地評・東京労働相談センターの三人からフロア発言があり、松本東京春闘共闘事務局長より行動提起、まとめを自由法曹団金井東京支部幹事長が行い、全員で、改悪阻止への意思統一を図りました。
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2015年6月26日発行
(編集・前澤檀)