各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 5月27日   NO.131


 労働者派遣法「改正」案の撤回と  塩崎恭久厚生労働大臣の
即時辞任を求める申入れ書  添付してあります。  5月22日  自由法曹団 

 残業代ゼロ制度「生活時間を奪われる」と反対集会 毎日新聞5月14日
http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m040074000c.html 
   労働三団体足並みそろえて 日比谷公園の集会からデモへ 共同行動!
● 塩崎厚労相「とりあえず通す」 残業代ゼロの労基法改正案 http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=65366 
経営者向け会合で いわゆる10・1問題4月24日で 

 ◇高度専門職や継続雇用の高齢者に関する  無期転換ルールの特例が 施行
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/05/026-029.pdf 
マタハラで不利益取扱いの考え方を示す/厚労省
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/05/031.pdf  
以上、ビジネスレーバートレンド2015・5 より

戦争法案 粉砕! エッ? ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」
   志位氏が皮肉 朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル  5月22日
 「首相に事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は5月21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。
 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。   20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。

 労働基準法114条の付加金の請求の価額は、当該付加金の請求が同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、当該訴訟の目的の価額に算入されない   全文http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85112  最高裁判所第三小法廷  ※ つまり、付加金請求は使用者への制裁であり、休業手当の請求に付随して請求したものなので、民訴法第9条2項により、さらに手数料として払わされた4万8千円は、返還だと。
上記の付加金とは?本件の休業手当以外、解雇予告手当、有給休暇賃金、時間外・休日労働への法定割増し部分の各不払いに、労働者の請求により、その未払い分と、さらにその同額を、罰金ではなく、労働者に払え、つまり倍返しになる支払い命令の請求ができます。労働基準法第114条です。
活用しよう!!!  2015年5月19日 最高裁第三小法廷決定   http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/112/085112_hanrei.pdf

 泉佐野市 :団交拒否は「不当」 府労働委が交渉命令 /大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20150522ddlk27010424000c.html 毎日新聞5月22日
泉佐野市が2014年度、市職員労働組合事務所の使用料徴収を決めた際、組合側との団体交渉を拒んだのは不当労働行為に当たるとして、府労働委員会は21日、誠実に団体交渉に応じるよう市に命じた。13年度分についても府労働委は同様の命令を出しており、市と組合の双方が中央労働委員会に再審査を求めている。 命令書などによると、市職員労働組合は1974年から市庁舎の一部を事務所として使用し、2012年度までは使用料を免除されていた。しかし、市は13年度から使用料徴収を決定し、組合側との団交にも応じてこなかった。【山田毅】

「労働法制改悪を考える市民集会(弁護士有志の会主催)」において、萬井会長(龍谷大学名誉教授)が労働法制につい講演されています。以下に、講演の全部(75分)が動画でアップされていますので、ぜひご覧下さい。https://www.youtube.com/watch?v=Ht0z0Z4qmgo    5月23日(土)神戸

 5月18日の第48回規制改革会議の配付資料がアップされています。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150518/agenda.html

資料2−2「更に精査・検討を要する提案事項(案)」で、ホンネが露骨に。一部紹介。@ 委託募集の一部解禁 B 求人の全件受理義務の緩和 C 許認可における口座残高要求の是正 D 新たな労働時間制度の構築 E 労働契約法第 18 条(無期転換ルール)の見直し G 有期雇用の上限規制を65歳以上除外 H I「企画業務型裁量労働制」の決議・届の「企画業務型裁量労働制」の定期報告の本社一括届出化 J 「時間外労働・休日労働の協定届」「就業規則」の提出書類の簡素化 K 企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大および手続きの簡素化 L フレックスタイム制の見直し N 36協定の柔軟な運用 O 労働契約申込みみなし制度の廃止 P グループ企業内派遣割合の見直し Q 一年以内離職労働者の派遣受入れ禁止の見直し R 日雇派遣の原則禁止の廃止 S21 フレックスタイム制の計算見直し、清算期間(1か月以内)の延長 2223 企画業務型裁量労働制の対象業務・労働者の拡大、手続きの見直し・簡素化 24 労働者の働き方に適した労働時間制度の創設 25 36協定の特別条項基準の廃止 26 企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大。

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2015年5月27日発行
(編集・前澤檀)