各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 3月6日   NO.128

 ● 労基法等の改正法律案要綱について答申/労政審
   厚生労働省の労働政策審議会は3月2日、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱につて
答申を行った。法律案作成に当たっては、同審議会労働条件分科会と安全衛生分科会の報告容
をふまえるよう求めている。要綱の主な柱は、中小企業における月60時間超の時間外労働への
割増賃金率の適用猶予廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル度)
の創設など。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
  
● 「年収1075万円」が「少なくとも1000万円以上」に 
「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大  3月5日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030503_03_1.html
●  日弁連会長の、適切な指摘をされた声明です。  2月27日
  公労使三者構成の原則に則った労働政策の審議を求める会長声明
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150227_2.html

● 露骨な在日アメリカ商工会議所の日本政府への提言 えっつ?ご一読を・
「新たな正社員の形態の導入を通じて雇用流動性をはかるため、
雇用の終了は、事前に定めた解雇補償金が支払われる限りにおいて、労働契約法第16条による無効の判断を適用しないこと」! 「それによって雇用の創出や流動性の改善が図られ、退職や復職は円滑化し」!  「日本における投資と成長の促進、日本国民のための公正な雇用環境の再構築に有効なことである」と! 
 在日米国商工会議所意見書 :
労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済成長の実現へ
成長戦略タスクフォース 2016年3月まで有効
http://www.accj.or.jp/images/150302_Labor_Mobility_GSTF.pdf
◎ 実質賃金にこだわる闘いを/国民春闘共闘が集会     3月4日
/全労協の代表が初めて参加  国民春闘共闘委員会は3月4日、春闘交渉や労働法制改悪反対の取り組みに弾みをつけようと、東京・日比谷野外音楽堂で中央集会を開き、全国から2700人の組合員が参加した。小田川義和代表幹事(全労連議長)は「大企業の賃上げ抑制を乗り越え、実力行使を背景に、実質賃金にこだわるたたかいを展開しよう」とあいさつ。全労協の代表が初めて出席し、連帯を表明した。
地域から国会包囲を     小田川代表幹事は、安倍政権がしゃにむに推し進めようとしている労働法制の改悪に言及し、「国民主権とかけ離れた独善的な運営に本質がある。安倍政権の暴走に怒りの反撃を行い、地域から国会を包囲しよう」と発言。自衛隊を世界中に展開できるようにする「戦争準備法案」を準備していることを「常軌を逸している」と批判し、審議の本格化が予想されている5月の連休前後に向けて、数倍の取り組みの展開を呼びかけた。
 集会では、全労協の金澤壽議長が出席しあいさつを述べた。毎年のメーデーでは互いにメッセージを交換するにとどまっており、集会に出席するのは初めて。労働法制改悪反対の共同行動を重ねた結果実現したものだという。「課題については皆さんとおおむね一致する」と述べ、連帯を表明した。 この日は、傘下の単産が終日、省庁交渉などを展開。昼休みに合流して集会を開いた。150305・連合通信・隔日版
 連合の委員を排除/中教審の委員改選で/「下村文科大臣の意向」
教育政策を検討する文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」で、2001年以来続いてきた、連合の委員枠が外された(第8期3月から)。突然の変更理由について、同省は「大臣の意向」と言うだけで、具体的な説明を行っていない。
 中教審委員は全30人で任期は2年。第7期の任期が終了する今年2月まで、連合からは、副会長で自動車総連会長の相原康伸氏が就任していた。突然、委員の交替を告げられたという。委員には、「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めたことのある八木秀次麗澤大学教授や、人種隔離政策を支持する言動で批判を浴びた作家の曽野綾子氏(13年10月まで)のほか、全日本教職員連盟(全日教連※)の前委員長の名もある。安倍首相の「お友達」という顔ぶれだ。

※全日教連…教職員組合の一つで、「『美しい日本人の心を育てる』教育活動を進める」とし、愛国心の育成を強調している。厚生労働省によると、組合員数は約2万人。日教組(連合加盟・26万人)、全教(全労連加盟・8万4000人)と比べて圧倒的に少ない。◆150305・連合通信・隔日版
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●【
情報のご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。】
東京地評
03-5395-3171(代表)fax 03-5395-3240 http://www.chihyo.jp/index.html
東京労働相談センター03-5395-3241(労働相談)
新アドレスです roudou-soudan@chihyo.jp
全国労働相談フリーダイヤル0120−378−060
15年3月6日発行
(編集・前澤檀)