各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2015年 2月20日   NO.127

 ●今後の労働時間法制等の在り方を建議/労政審 とんでもないぞー
   厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、労働条件分科会が2013年9月から審議を重ねてきた今後の労働時間法制等の在り方について塩崎恭久厚生労働相に建議した。建議は、(1)働き過ぎ防止のための法制度の整備等(2)フレックスタイム制の見直し(3)裁量労働制の見直し(4)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設―などについて報告。中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しや、高度プロフェッショナル制度の創設
などを盛り込んだ。メールマガジン労働情報/N0・1085     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html
  ▽事務局長談話/連合
   http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150213_1423812004.html
  ▽事務局長談話/全労連
   http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2015/opinion150216_01.html
● 雇用労働ニュース1148号 共同通信 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969 
JAL不当解雇撤回・乗員訴訟について、上告棄却・上告不受理の不当な決定 2月5日 urano.cocolog-nifty.com/blog/cat22703301/ - キャッシュ 
JAL不当解雇撤回・乗員訴訟の最高裁不当決定に抗議する声明. l、最高裁第一小法廷(裁判長金築誠志、櫻井龍子、白木勇、山浦善樹、池上政幸)は、2015年2月5日付で、 JAL不当解雇撤回・乗員訴訟について、上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った 
参考 ● 暖かさと希望を届けたい: 日本航空不当解雇撤回裁判 
● 「たかの友梨」が和解 残業代未払い訴訟/仙台地裁 1月23日
   業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員ら2人が、運営会社「不二ビューティ」を相手に未払い賃金計約1,015万円の支払いを求めた訴訟は、仙台地裁で和解が成立した。2人が所属する労働組合が126日発表した。
(時事通信)  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20150128.htm ( 次 頁 )

◎ 日航整理解雇は「無効」 大阪地裁が初判断、元客室乗務員の主張 認める 日本航空の会社更生手続き中の整理解雇をめぐり、元客室乗務員の40代女性が解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決が1月28日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は、日航の決めた解雇基準が不合理で解雇は無効と判断。日航側が未払い賃金約1100万円を女性に支払うよう命じた。 日航の整理解雇を無効とする司法判断は初めて。同様の訴訟は元パイロットと元客室乗務員が東京で集団提訴したが、1・2審はいずれも解雇が有効と判断、原告側が上告している。 判決などによると、日航は平成22年1月に会社更生法の適用を申請して破綻。希望退職の応募が目標に達しなかったとして同年末、欠勤日数や年齢などを基準に客室乗務員とパイロット計165人を整理解雇した。女性は22年5〜10月に皮膚疾患のため休職し、整理解雇の対象とされた。 
 中垣内裁判長は判決理由で、一定以上の欠勤日数があっても、22年9月27日までに復職した社員に限り解雇対象外とする基準を不合理と指摘。約3週間後の10月19日に復職した女性も解雇対象外にすべきだと判断した。 日航は「大変遺憾。判決内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。 http://www.sankei.com/west/news/150128/wst1501280083-n1.html
 大阪府労働委員会 大阪市水道局に撤回を命じる  1月21日
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150121/4845011.html
 大阪市水道局が労働組合に対し、労働協約の廃止を申し入れたのは一方的なもので不当労働行為にあたるとして、大阪府労働委員会は、水道局に、申し入れを撤回するよう命じました。
 大阪市水道局は、3年前、労使関係を適正化するとした市の条例が成立したことを受けて、職員の労働組合に対し、庁舎の利用などの便宜供与を盛り込んだ労働協約の廃止を申し入れました。しかし、組合側は、一方的な便宜供与の廃止は不当労働行為にあたるなどとして大阪府労働委員会に救済を申し立てていました。 これについて、大阪府労働委員会は1月21日、組合側への申し入れは、便宜供与を廃止する合理的な理由と十分な説明を欠いた一方的なもので、不当労働行為にあたるとして、水道局に申し入れを撤回するよう命じました。● 泉佐野市でも 不当労働行為を認定 1月16日 財政再建を進める大阪・泉佐野市が3年前職員給与の引き下げを巡る労働組合との交渉に応じないなどの対応をとったことに対し、組合側が救済を申し立てていた問題で、大阪府労働委員会は、市の対応を不当労働行為と認めました。 この問題は財政再建を進める泉佐野市が、平成24年から25年にかけて職員給与の引き下げを巡る労働組合との交渉に応じなかったり組合が事務所として使用する部屋の賃料の負担を求めたりしたのは不当労働行為にあたるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てていたものです。
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15年2月20日発行
(編集・前澤檀)