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東京労働相談センター情報

2015年 1月7日   NO.126

 非正規労働者数が初の2千万人突破…女性の派遣社員が急増   総務省が12月26日発表した11月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になった。この調査で2千万人を超えるのは初めて。 役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%に達する。 内訳はパートが11万人増の967万人、アルバイトが10万人減の414万人、派遣社員が19万人増の135万人、契約社員が11万人増の289万人、嘱託が12万人増の124万人となった。その他は6万人増の84万人。 増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が6万人増の56万人、女性が13万人増の79万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。 男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が10万人増の80万人なのに対して女性は2万人増の44万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。 なお、総務省が5年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、2012年時点で非正規労働者数が2042万人となっていたことがある。12・26産経新聞  雇用労働ニュース1136号  非正規雇用2千万人 全国紙の扱いは地味でしたが、当方は1面のトップニュースとして扱いました。詳しいデータは労働力調査の11月分をご覧ください。使い用はいろいろあります。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/ 2014・12・29 川井猛@共同通信 より。 
 米国 安倍首相の新談話にクギ   「謝罪は重要な1章」=米国務省、新談話で指摘 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は15日の記者会見で、安倍晋三首相が8月の終戦記念日に合わせた戦後70年談話の発表を予定していることに関し「村山富市首相と河野洋平官房長官が(談話で)示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な1章を刻んだというのがわれわれの見解だ」と述べた。
15・1・6 時事通信 [記事全文] 
●   15年の景気、「円安」が最大の懸念材料/帝国データ 
  帝国データバンクは1211日、「2015年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表しました。来年の景気見通しを「回復」とする回答は13.4%で、14年見通しの約2分の1に減少でした。また、景気への懸念材料のトップは「円安」でした。
  http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141204.htm
● ご用心! ご用心! 与党、派遣法の修正提出を要求へ 
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122801001545.html   12月29日 共同通信   自民、公明両党は12月28日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、修正した上で15年の通常国会に出し直すよう政府に求める方針を固めた。  受け入れ期間の延長理由を企業が労働組合に説明する時期を明示するなど、労組や野党への配慮をにじませる内容だが、法案の骨格部分は維持する。政府は受け入れる見通し。
 改正案は、14年の通常国会と臨時国会に提出され、2度とも廃案となった。与党は臨時国会で野党にこれらの修正項目を提示したことがあり、これを反映した改正案を再々提出すべきだとの考え。施行日は当初予定の来年4月から9月に変更を軸に検討する。
●  ◆ 組織率は17・5%に低下/パート組合員は今年も増加
 働く者の中で労働組合に加入している割合は17・5%で、前年より0・2ポイント下がりました。厚生労働省が1217日に発表したもので、今年6月30日時点での調査に基づき推定した結果です。パート労働者に限れば組合員数は前年から56万人増えて97万人となっています。
 主要団体別にみると、連合は2000人増えて684万6000人、全労連は1万人減って81万7000人(全労連は年金者組合などを含め約110万人と主張)、全労協は3000人減少して12万2000人。産業別労組ではUAゼンセンが6万6000人のプラスで群を抜いています。 組織率の低下は、(1)製造業の海外生産増加と国内雇用の減少(2)公務員の定数削減や民営化に伴う職員数の減少(3)正社員の減少・非正規社員の増加――が主な理由。特にサービス産業や中小企業で組合員が少ないという現状が改善されていないためです。
 主要団体は、「1000万連合」、「150万全労連」をめざして組織拡大に全力を上げる、とのコメントを発表しています。141225「連合通信・隔日版」
● ● ◆・半年で11万5000人 / 連合の組織拡大実績
 連合は12月1日、今年4〜9月の組織拡大数が11万4552人と、半年ごとの集計では過去最大になったと発表した。同日開かれた中央委員会での報告。
 拡大の内訳はUAゼンセンが最多で6万8290人、JP労組が1万1149人、日教組が9867人で続いている。 古賀伸明会長は「初めて10万人の大台に乗せることができた。裏を返せば、労働組合を必要とする仲間がそれだけ多いということ。社会の隅々にまで労組が根を張り、集団的労使関係でカバーできる範囲を広げる努力をしていかなければならない」と述べた。141204「連合通信・隔日版」● 2015年 東京地評旗開き 220名余のご参加で、盛大に開催されました。ご来賓・友誼組織の方に感謝。1月6日ホテル・ベルクラシックにて。
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15年1月7日発行
(編集・前澤檀)