■第122回 2014/5/15

   オルグの現場から 89
     年休は必要なとき自由に取得し完全に消化しよう

◆今回は年休について。年休とは労働日に休んでも賃金が支払われる制度で、年休取得には使用者の許可や理由は必要ないし、取得を理由に不利益な扱いはできない。ただ、事業の正常な運営を妨げる場合に限り他の日に変更できる。◆相談窓口に寄せられた事例をみると、「退職にあたり年休取得を申し出たら、解雇」「年休発生後3ヶ月で退職、取得を申し出たら4分の1のみ」「当初週3日のパート、2ヶ月後週4日に変わり4ヶ月経過後、会社から4ヶ月なので年休はない」「前の会社では半休があったが当社にはない」「年休取得は10日前に申し出を」等である。◆労働基準法39条では、年休は週5日乃至週30時間以上の者は6ヶ月後にこの間の労働日の8割以上出勤した者に10日、以降1年毎に11日、12日、以降2日ずつ増え6年半で20日付与となる。なお週労働日の少ない者は比例付与。事前に申請する必要があるが、特に決まりがある場合はともかく、通常は前日の終業時間前までに申請すればよい。かなり前に申請を求める場合はその必要性が問われる、時効は2年。この法に違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金。また賃金を支払わなかった場合は、賃金その他同額の付加金の支払いが命じられる。◆退職時に残った年休取得をめぐりもめる相談も多い。自己退職の場合、事務引き継ぎ、年休取得等を勘案し退職日を決めること。勤続年数は入社した日からカウントする、半年後に発生する時点の週労働日数で付与日数が決まる。また、半日単位の休暇は会社が認めれば取得できる。ちなみに時間単位は労使で協定を結べば5日を限度に取得できる。(東京地評労働相談専門員 加藤日出男)


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部内資料:東京地評労働相談弁護団(報告書式等有)