各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 12月18日   NO.125


 第47回衆議院議員選挙の結果について(談話)
12月15日 全国労働組合総連合  事務局長 井上  添付を開けてください
 江戸川区自然動物園、パワハラ・不当配転事件で勝利判決
東京自治労連加盟東京公務公共一般で勝利!11月26日江戸川区自然動物園の飼育員に対するパワーハラスメント・不当配転裁判の東京地裁判決が有り、飼育員へパワーハラスメントについて自然動物園を断罪する判決が有りました。 公共一般の声明文および新聞報道を送ります。www.labornetjp.org/news/2014/1417074131182staff01 - キャッシュ
 組合に学校使用不許可で大阪市に賠償命令  11月26日 NHK
大阪市が、職員の組合活動に便宜を図らないことを定めた条例を理由に、小学校での集会の開催を許可しなかったのは不当だと教職員の組合が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「裁量権を乱用した違法な処分だ」として大阪市におよそ40万円の賠償を命じました。判決は「違法な処分を正当化するために条例を適用する場合は、職員の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と判示。
 同上 教研集会判決、 市教組側「条例の存在意義ない」 朝日コム 
http://www.asahi.com/articles/ASGCT3T82GCTPTIL009.html (以下、概略)
大阪市の労使関係条例に対し、司法が「適用すれば違憲」とする判断を再び示した。労組事務所を市庁舎内から退去させたことをめぐる訴訟に続き、市にとっては厳しい判決となった。市教職員組合は「妥当な判断」と評価する一方、「不適切な労使関係の改善」をめざす市は控訴するとみられ、問題解決への見通しは立たない。
橋下徹市長は2011年12月の就任後、市議会で「組合と市役所の体質はリセットする」と答弁。市と労組との関係を改める策を打ち出す中で12年7月に「労組活動への便宜供与はしない」と定めた市労使関係条例を制定し、その後、市教組は学校を借りられなくなり、12年度以降の集会は府の施設を有料で借りて開催するようになった。組合に使わせないとする処分が違法とされた今年9月の地裁判決も「不当労働行為を適法化するために適用する限り、条文は違憲で無効」と指摘した。
 群馬大教授を懲戒解雇/部下5人にパワハラ
群馬大(前橋市)は11月20日、部下の教職員に休日出勤の強要や女性蔑視の発言などパワハラをしたとして、医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇した。教授は「反省しているが、指導の範囲と考えている部分もある」と話したという。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20141126.htm
 12月8日、ブラック企業対策労働判例ゼミを開催 民主法律協会の情報から要旨紹介します。セミナーでは、 労働法律旬報1824号(20149月下旬号)に掲載された、特集・固定残業代の一体とその問題点』の論文を分担して報告、討論。
 固定残業代は、@採用募集時にあたかも給料が高いように見せかける効果、 A定額の人件費負担で労働者を長時間働かせる効果 B労働者からの割増賃金請求を封じ込める効果があるとされ、これら効果を狙って活用する企業が後を絶たず、固定残業代の導入を称揚する悪質な社会保険労務士のホームページが多数存在している。
 しかし、過去の裁判例をみれば、裁判所では、固定残業代の有効性については、かなり厳格に、限定的に解釈されてきている。特に、H24.3.8のテックジャパン事件最高裁判決では、
@割増賃金部分と他の部分が明確に区分されていること、 A割増賃金部分に対応する労働時間が明示されていること、 B固定残業代部分を超過する長時間労働があった場合、超過分については別途割増賃金を支払うことがあらかじめ合意され、実態としても支払いがなされていること、を固定残業代の有効性を判断する要件としていると解される、と。
 実際には、数多みられる固定残業代制で、この要件をクリアしているのは、ごくわずかで7〜8割が違法と推測される。 次回は1月23日、テーマは、「マタハラ」。日本シェーリング事件(最判 平1.12.14 労判536-16)、   東朋学園事件(最判 平15.12.4 労判862-14)、
  ・広島マタハラ事件http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf
 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立
一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が11月21日の衆院本会議で成立した。  (議案情報/参議院)     http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703186048.htm

 ◇『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2014』 刊行!
複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等の労働市場の動向を見るための資料集。    http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html JIL発行 
【A5判340頁 定価:1,500 
 2015年 東京地評旗開き 1月6日 午後6時30分〜 
ホテル・ベルクラシック(JR大塚駅南口)で開催。
 第86回中央メーデー実行委員会発足総会 元気に開催 12月16日
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14年12月18日発行
(編集・前澤檀)