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東京労働相談センター情報

2014年 9月24日   NO.122


 大阪市庁舎内の労組事務所、不許可処分は違法   大阪地裁判決
http://www.asahi.com/articles/ASG9B4R66G9BPTIL00L.html
大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、8労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が9月10日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「処分は職員の団結権を侵害しており、市の裁量権を逸脱した」と指摘。市の処分を取り消し、計約400万円の損害賠償を支払うよう命じた。
訴えていたのは、自治労系の市労働組合連合会など6労組と、自治労連系の市役所労働組合など2労組。
橋下市長に断罪!不当労働行為認定し、損害賠償を払えと!判決などによると、8労組は地下1階の6室計約750平方メートルをそれぞれ事務所として使用していたが、市は2012年1月に「新たな事務スペースが必要」として退去を要請。反発した労組側が団体交渉を求めたが応じず、同2月に使用不許可を決めた。自治労系6労組は2012年3月までに立ち退いたが、自治労連系2労組は残っている。
市は事務所を残す2労組に退去を求める訴えを起こしていたが、この日の判決で退けられた。 ( ※ なお橋本市長は、11日、弁護士がだらしない、と控訴の意向を表明。)
 ブラック企業大賞2014  受章とノミネートの企業 9月6日 
第3回 ブラック企業大賞2014 大賞・各賞を発表   1.   (株) 大庄 2.   JR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)3.    ブラック企業大賞WEB投票賞 : (株) ヤマダ電機 4.  業界賞   【アニメ業界】 (株) A-1 Pictures 5.  タマホーム株式会社 6.  特別賞 ?東京都議会 7.  株式会社リコー 8.  (株) 秋田書店 9.  正智深谷高等学校 &株式会社 イスト 10. 業界賞【エステ業界】★追加ノミネート(株)不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック) 11. 要努力賞:追加ノミネート (株)ゼンショーホールディングス(すき家) ※ 懲りない面々ですね。世論で包囲を!

東京地評第8回権利討論集会 11月15日(土)12時開場 ラパスホール
地域ユニオン学習交流会 10月11日(土)13時〜ラパス 

新入社員の自殺、労災認定   「仕事で複数のストレス」

八王子「東和フードサービス」  外食チェーンに入社して3カ月後に自殺した女性=当時(25)=の遺族が労災認定を求めた訴訟で東京地裁は9月17日、「仕事上の複数の出来事によるストレスが自殺につながった」と判断し、遺族補償などの支給をしなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。
厚生労働省の基準では、仕事以外の原因で精神疾患があった場合は、極度の長時間労働など「特別な出来事」がなければ労災認定されない。女性は入社の3年前にうつ病で治療を受けており、国側はこの基準を根拠に、労災に当たらないと主張していた。
佐々木宗啓裁判長は、「入社前にアルバイトをしていた時点では症状が消えていた」と指摘し、「特別な出来事」がなくても労災認定できるケースと判断。喫茶店責任者にされたことや、アルバイトの多くが同時期に退職を申し出たことなどが強いストレスになり、自殺に至ったと認定した。 判決によると、女性は2006年8月末に外食チェーン「東和フードサービス」の正社員となり、都内の喫茶店で責任者を任されたが、人手不足などに悩み、同年12月に飛び降り自殺した。
原告側の弁護団 ( ※ 担当の尾林芳匡弁護士・八王子合同法律事務所 は 東京地評労働相談弁護団にも参加いただいています。) は「厚労省の基準を幅広く解釈した画期的な判断だ」と評価。原告の母親(65)=長野県=は弁護団を通じ「仕事が自殺の原因だと認められたことがうれしい」とコメントした。厚生労働省労働基準局は「判決を検討し、関係機関と協議したい」としている。
 共同通信917
 
  派遣法改正案、再提出へ 3年上限撤廃変えず 東京新聞9月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092302000132.html
 政府は9月29日に召集する臨時国会に、先に廃案になった労働者派遣法改正案を誤記の訂正のみで、再提出する方針を決めた。   現行では、通訳やアナウンサーなどの専門的な二十六業務を除く製造業などで、派遣業務の受け入れ期間は最長三年までと制限されている。派遣労働者は正社員に比べて賃金が安く、長く勤められる保証もないため、派遣を「一時的で臨時的」な働き方にとどめる原則があるからだ。   改正案では、派遣先の会社は二十六業務以外でも、労働組合などからの意見聴取を条件に、三年たった派遣労働者を別の人に代えれば、同じ業務で派遣の受け入れが可能になる。 ただし、労働者が派遣元の会社と有期の契約を結んでいた場合、派遣元に(1)派遣先に直接雇用を依頼する(2)新たな派遣先を提供する(3)自社で無期雇用にする−などの雇用安定化策を新たに義務付ける。派遣事業の届け出制をやめ、すべて許可制にする。
派遣労働に詳しい日本労働弁護団の梅田和尊(かずたか)弁護士( ※ 東京地評労働相談弁護団 事務局長 )は「派遣先による労組への意見聴取は形式的な手続きでしかなく、無制限に派遣労働者を使えるようになる。正社員の置き換えも進むだろう」と指摘した。


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14年9月26日発行
(編集・前澤檀)