各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報

2014年 8月20日   NO.120


 「もう成り立たない」 すき家の過重労働で 首都圏青年ユニオン  
牛丼チェーン「すき家」での著しい過重労働を厳しく批判した第三者委員会の報告書(31日、
非管理職員の3月平均残業時間は109時間。長時間労働禁止ルールの策定を。現場は著しい過重労働で法令違反状況。新規出店は運営できない。危機意識を持つ経営幹部が不在。組織的な問題。) 
かねて劣悪な労働環境を指摘してきた青年ユニオンは「低賃金で長く働かせて利益を上げるすき家のビジネスモデルはもう成り立たない」と批判。
 「作業の種類が増えて忙しく、どんどん辞めていく」。東京都内の店舗で働く20代のアルバイト男性は漏らした。働き始めて7年目。今は店舗をまとめる「チーフ」を務める。「人が足りないから、社員ではなくバイトにチーフを任せてしまう」と実態を明かす。 労働組合「首都圏青年ユニオン」にも、仙台市などの店舗でアルバイトする組合員がいる。長時間労働や残業代未払いの解消を求めて活動してきたが、今でも組合員の中には1日12時間以上働く人がいるという。報告書でも、違法な長時間労働などを理由に2012〜14年度、労働基準監督署から60件を超える是正勧告が出されたことが明らかになった。
 ユニオンは「ワンオペ」といわれる、深夜にバイトを1人しか配置しない体制の改善も要求した。深夜に強盗事件が相次いだためだ。会社側は「防犯ブザーを導入している」と答えたという。ユニオンの山田真吾事務局長は「ブザーを鳴らしても警備員はすぐ来ない。人が働く上で安全は大前提だ。職場として破綻している」と話した。 5月にはインターネット上で一斉ストの呼び掛けが広まった。山田さんは「24時間365日営業は働く人々に重い負担だ。考え直す時期ではないか」と訴えた。 ????? 7月31日 共同通信

● ●◆ 総合的見直しの撤回を / 人事院勧告で全労連

(7年ぶりに月例給
0.27%(1,090円)と ボーナス0.15月の引き上げ!とだされたが) 全労連は8月7日、人事院勧告について談話を発表し、地域間格差の拡大や中高年層の給与引き下げを打ち出した「給与制度の総合的見直し」を認められないとし、撤回を求めた。 談話は、「賃金の地域間格差は、地方からの若年労働者の流出や地域経済衰退の主な原因になっている」と指摘。格差拡大は「地域振興のためにも格差是正を求めている民間労働者や地域の事業者、自治体の声に逆行するもの」と厳しく批判している。?  
140812連合通隔日版 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20140808.htm
東京地評 第13回定期大会のお知らせ 9月28日(日)午前9時半開
すみだリバーサイドホールにて : 傍聴・激励電 歓迎 

「非正規への差別なくしたい」/ 郵政や 地下鉄売店の労働者ら

 有期契約労働者への不合理な格差を禁じた労働契約法20条を根拠に、待遇改善の裁判に立ち上がった労働者たちがいる。自らの裁判闘争だけでなく、社会から非正規労働者への差別をなくす取り組みが必要だと訴えている。日本郵便と東京メトロコマースを相手に裁判を進めている原告らが8月1日、都内で開かれた支援集会で語った。140812・「連合通信・隔日版」 
【 労働契約法20条とは 】 正規と有期契約労働者の労働条件について、「当該労働条件の相違(格差)は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定めています。不合理な労働条件格差を禁じるという趣旨です。「不合理」と判断された場合、法的にはその労働条件を定めた就業規則や労働契約は違法無効となり、有期労働者には損害賠償の請求権や是正を求める権利が発生すると解されています。

お目通しを!記者の目:安倍政権の経済政策を見て=位川一郎(毎日新聞紙面審査委員会)
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140819org00m010009000c.html: 819

● 8月になると思い出しますか〈用語解説〉村山談話  1995年8月15日、「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題し、当時の村山富市内閣総理大臣が閣議決定に基づいて発表した声明。その中で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べられています。 以降歴代の内閣は、この談話を日本政府の公式の歴史的見解として継承しています。が!140812・「連合通信・隔日版」
● 海外の動きから <中国>▽ストライキによる解雇を違法とする国内初の仲裁裁定
厦門市(アモイ市)の労働争議仲裁委員会は6月9日、企業側がストライキを起こした従業員を解雇したことは、労働契約法に違反しているとする中国国内で初めての裁定を下した。中国の法律にはストライキに関する具体的な規定がないため、それ以前の判例では、『企業従業員規則』などに重大な違反をしたとして、ストライキの代表者が解雇されることが当然とされてきた。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_8/china_01.htm  <ドイツ> ▽年金支給開始年齢を65歳から63歳へ一部引き下げ    政府は7月1日から一部の者を対象に、公的年金の支給開始年齢を65歳から63歳に引き下げた。実施に伴う追加費用は、2030年までの累計で約1,600億ユーロに上る見込み。少子高齢化などを背景に先進各国が支給開始年齢を引き上げる中で、一部とは言え、「引き下げ」を行ったドイツの決断に内外で波紋が広がっている。 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_8/germany_01.htm  (JILPT国際研究部)
     
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14年8月20日発行
(編集・前澤檀)